防犯カメラを設置するためには、カメラ本体の購入費に加えて、一般的には、録画機やモニター、そして、工事費などがかかります。
設置する台数が増えるほど費用が膨らむ、また、設置場所によっては工事費がかさむ、などの理由から、設置に踏み切れない人もいるのではないでしょうか。
そんなときに是非、調べてほしいのが、防犯カメラの補助金・助成金制度。
条件によっては、お住まいの地区の自治体から、防犯カメラ設置にかかる費用に対して、補助金・助成金が出る場合があります。
本記事では、防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金制度に関して、概要から補助を受けられる対象者、受けるための条件、そして注意点までをまとめてご紹介します。
防犯カメラの導入に関する費用が抑えられるかもしれませんので、ぜひご一読ください。
※本記事は、2020年1月時点での調査結果をもとに執筆しております。今後、制度の改定により、内容が変更になっているケースもありますので、ご了承ください。
目次
1.防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金の概要
防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金とは、防犯カメラの設置費用の一部を自治体が補助してくれる制度です。
後述しますが、設置費用以外も補助してくれる自治体もあります。
自治体によって、制度の目的はまちまちですが、根本にあるのは「犯罪を抑止して、安全・安心なまちづくりのために」という意図が伺えます。
自治体の公式サイトに記載されていた制度の目的の例
・安心で安全なまちづくりを推進するため
（東京都中央区：防犯設備整備費助成）
・安全で安心な地域社会を築くため
（東京都葛飾区：葛飾区防犯設備整備費助成）
・地域の安全・安心のため
（東京都北区：街頭防犯設備設置のための補助金制度）
・地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援する
（横浜市：地域防犯カメラ設置補助金）
・子どもの安全を確保するため
（大阪市：大阪市子どもの安全見守り防犯カメラ設置補助金）
・犯罪が多発している地域において、地域団体が行う犯罪抑止に有効なハード整備として
（名古屋市：街頭犯罪抑止環境整備事業補助金）
2.補助金・助成金を受けられる人は地域団体がメイン
防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金を受けられる人は、自治体によって異なりますが、商店会、町会、自治会、マンション管理組合、学校PTAなどの地域団体に対して補助している自治体が多いです。
しかし、中には個人宅でも補助してくれる自治体もあります。
個人宅でも補助される自治体の例
東京都荒川区：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
したがって、申請すれば誰でも補助を受けられるわけではないので、補助を受けたいとお考えの場合、一番最初にやることは、自治体の公式サイトで、自分が補助対象となり得るのかをチェックすることです。
3.新規設置費用・交換費用・維持管理費などが対象
「防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金」と表記してきましたが、具体的にどのような費用が補助されるのでしょうか。
基本的には、防犯カメラを新規設置する場合にかかるカメラの本体費用・工事費などの一部が補助されます。防犯カメラだけではなく、防犯灯、防犯ベルなどの「防犯設備」を補助の対象としている自治体もあります。
また、取り換え（交換）も対象となる自治体や、購入ではなく「リース（賃借）」も対象となる自治体もあります。
さらに、防犯カメラの運用に必要な電気代や、移設・修理などの「維持管理にかかる経費」も補助の対象となる自治体もあります。
4.補助金・助成金の額と限度額
前述の防犯カメラの新規設置費用・交換費用・維持管理費などに対して補助されますが、その補助額と補助の上限額は自治体によって大きく異なります。
その額は、自治体の公式サイトに「補助率」「限度額」のような表記で記載されているケースが多いです。
5.補助を受けるために必要な対応や書類
もし、あなた自身が補助の対象に該当した場合でも、申請すれば100％、補助を受けられるわけではありません。
補助のために必要な対応・必要な書類を提出し、審査が行われ、承認されてから、補助を受けることができます。
自治体によって異なりますが、主なものとしては以下のような対応、書類の提出が必要となります。
・管理責任者を設置すること
・交付申請書
・防犯カメラ管理運用規約（管理運用責任者、データ管理、監査などが明記されたもの）
・防犯カメラ設置にかかる費用の見積書
・防犯カメラの設置場所（図面など）を示した書類
・防犯カメラの設置場所の写真
・マンション管理組合の場合は、管理規約や理事会・総会での議事録などの書類 など
6.申請時期・受付期間が設けられている
補助金の申請は、一年中いつでも受け付けているわけでありません。
自治体によって、申請期間（申請書の提出期限）や工事完了期間などが定められていますので、申請が間に合わないことのないよう、早めに確認しておきましょう。
7.防犯カメラの補助金・助成金の注意点4つ
ここまで、補助金・助成金の基本をご紹介してきました。続いて、防犯カメラの補助金・助成金の注意点を4つ、ご紹介します。
7-1.設置場所を決める際は関係各所へ相談する
1つ目の注意点は、「設置場所を決める際は関係各所へ相談する」ことです。
商店会、町会、自治会など（個人宅以外）が設置をする際は、近隣住民の承諾を得ることは当然ですが、最寄りの警察署へ相談しましょう。
設置場所に関して、管轄の警察署と協議した内容の書類の提出が必要なケースもあります。
管轄の警察署と協議した内容の書類の提出が必要な自治体の例
神奈川県川崎市：川崎市防犯カメラ設置補助金
神奈川県横浜市：地域防犯カメラ設置補助金
また、電柱に設置する場合は、電柱管理者（東京電力やNTTなど）に相談が必須ですので、注意しましょう。
7-2.設置工事が完了したときは報告書を提出する
2つ目の注意点は、「設置工事が完了したときは報告書を提出する」ことです。
防犯カメラの設置が完了したときには、報告書と呼ばれるものを提出しなければいけないケースが多いです。提出期限は自治体によりますが、設置工事が完了したら速やかに提出しましょう。
7-3.補助金の交付は工事完了後
3つ目の注意点は、「補助金の交付は工事完了後」であることです。
補助のために必要な対応・必要な書類を提出し、審査が行われ、承認されてから、補助を受けることができますが、実際に補助金を受け取れるタイミングは、「防犯カメラの工事が完了した後」として定めている自治体が多いようです。
したがって、補助金が支給される前に、防犯カメラの設置業者に対して、その費用の全額を支払う必要が発生するはずですので、注意しましょう。
7-4.映像記録の保存・保管期間も定められている
4つ目の注意点は、「映像記録の保存・保管期間も定められている」ことです。
自治体によっては、防犯カメラに録画された映像記録の保存期間を定めているケースもありますので、注意しましょう。
記録の保存・保管期間を定めている自治体の例
東京都江東区：江東区防犯カメラ整備事業補助金
→1週間を超えて保存しないこと。
さいたま市：地域防犯カメラ設置助成金
→画像の保存期間は、原則１カ月以内。
8.防犯カメラの設置費用を抑えるサービスの紹介
いかがでしたでしょうか。
防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金制度に関して、概要から補助を受けられる対象者、受けるための条件、そして注意点までを網羅してご紹介してきました。
本記事で基本をつかんでいただいたのち、お住まいの地区の自治体へ問い合わせていただき、最新情報を確認しましょう。
続いて、弊社のサービス紹介をさせていただきます。
弊社では、録画機やモニターが不要な「クラウド録画カメラ（防犯カメラ）」を取り扱っております。
録画機・モニターが不要なため、初期導入費を抑えられます。以下のページにて、料金プランをご紹介していますので、ご覧ください。
また、クラウド録画カメラとは何か？を下記のブログでご紹介しています。
クラウドカメラとは？メリットやアナログ防犯カメラとの違いについて
もし、あなたが補助金・助成金の対象になれなかった場合、弊社のクラウド録画カメラであれば、初期導入費を安く抑えられる可能性もありますので、ご相談ください。
工事料金も含めて概算費用を知りたい方は、下記よりシミュレーションをお試しくださいませ。
ご質問ございましたら、お気軽に以下からお問合わせください。
セーフィーについての詳細資料をご用意しております。以下からダウンロードください。
9.参考情報：東京都23区の補助金・助成金の調査結果
最後に、参考情報として、2020年1月に、弊社にて東京都23区の補助金・助成金を調査しましたので、以下にご紹介します。
※2020年1月のデータですので、今後、変更される可能性があります。
東京都中央区
■補助金・助成金の名称
防犯設備整備費助成（区単独事業）
■補助金・助成金の対象者
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
■補助金額・限度額
・町会、自治会
補助率：中央区 3分の2
限度額：200万円
・商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。)
補助率：中央区 3分の2
限度額：600万円
・マンション管理組合等
補助率：中央区 2分の1
限度額：50万円
■維持費
保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は対象外
■交付条件で特に大事なポイント
防犯カメラの設置及び管理に当たって、次に掲げる事項のすべてを実施する必要がある。
ア.明確かつ適切な方法で、防犯カメラを設置している旨を表示すること。
イ.映像又は音声の記録（以下「記録」という。）について、個人情報としてプライバシー保護のため厳正な管理を行うこと。
ウ.記録の保管期間は、１週間程度とすること。
エ.外部に記録を提供し、又は閲覧させるときは、法令等に基づくとき又は捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けたときに限ること。
オ.記録に私有地の映像が含まれる場合は、あらかじめ当該私有地の所有者、管理者、使用者又は占有者の承諾を受けること。
カ.次に掲げる事項を規定した運営基準を書面で定め、常時開示できる状態で保管すること。
（ア） 管理責任者の設置及び責務
（イ） 防犯カメラの設置場所
（ウ） 防犯カメラの設置の周知方法
（エ） 記録の保管期間、保管方法及び廃棄方法
（オ） 記録の閲覧が可能な者の指定及び閲覧方法
（カ） 記録の外部提供の方法
東京都千代田区
■補助金・助成金の名称
防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
■補助金・助成金の対象者
町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等）の費用の一部を補助
■補助金額・限度額
【新規設置の場合】
・地域団体
補助率：12分の11
限度額：600万円（注釈1）
・地域団体+地域団体
補助率：12分の11
限度額：750万円
・地域団体+商店街
補助率：12分の11
限度額：750万円
・商店街
補助率：6分の5
限度額：600万円（注釈1）
・商店街+商店街
補助率：6分の5
限度額：600万円（注釈1）
（注釈1） 工事完了後1年以内に次の条件（1と2）をすべて満たすことができる場合、補助率6分の5、補助限度額が750万円になります。
生活環境条例第23条に規定する協定（環境美化及び浄化に関する協定）を区と締結していること。
当該地区内の公共の場所で、環境美化・浄化活動を5年以上継続して実施できること。
【交換の場合】
・地域団体
補助率：6分の5
限度額：600万円（注釈2）
・地域団体+地域団体
補助率：6分の5
限度額：750万円
・地域団体+商店街
補助率：6分の5
限度額：750万円
・商店街
補助率：3分の2（注釈2）
限度額：600万円（注釈2）
・商店街+商店街
補助率：3分の2（注釈2）
限度額：600万円（注釈2）
（注釈2） 工事完了後1年以内に新規設置の（注釈1）に記載する条件を満たすことができる場合、補助率が6分の5、補助限度額が750万円になります。
■維持費
地域団体が管理する防犯設備について、電気料・通信費・保守点検費等の一部を補助します。
補助率：2分の1
補助限度額：50万円
■交付条件で特に大事なポイント
・事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
・補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
・申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
・設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
・5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
・防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。
引用：千代田区役所 防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
東京都港区
■補助金・助成金の名称
港区防犯カメラ等設置補助事業
■補助金・助成金の対象者
当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。
■補助金額・限度額
補助金額 ＝ 整備に要する経費 × 6分の5
上限1,700万円
カメラ1台あたり60万円
■維持費
（1）補助金額
補助金額＝カメラ1台につき、15,000円
※実際にかかった経費が、「15,000円×防犯カメラ数」より少ない場合は、経費＝補助金額
（2）対象となる経費
防犯カメラ等整備費の補助を受け、町会等が設置した防犯カメラ等の維持管理にかかる経費で、以下にあたるもの。
・防犯カメラ等の運用に必要な電気代
・防犯カメラ等の保守委託経費
・簡易な修繕費（防犯カメラの小規模な移設や改修など）
・その他、防犯カメラの維持管理にかかわる経費（インターネットのプロバイダー料など）
■交付条件で特に大事なポイント
事業計画書、見積書・内訳、工程表、防犯カメラ等設置図面などの書類提出が必要。
防犯カメラの交換をする場合は、設置から７年を経過していること。
防犯カメラの設置工事の時期は、設置予定年度の１０月から３月までの間。
東京都港区
■補助金・助成金の名称
共同住宅防犯対策助成事業
■補助金・助成金の対象者
共同住宅（分譲マンションや賃貸住宅）の共用部分等
（1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問わない）
※各個人の住居部分（専有部分）についての防犯対策は対象にはならない
■補助金額・限度額
助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）
上限額：50万円
※対象となる費用にはリース料も含む。リース（賃借）の場合は、設置初年度分のリース（賃借）にかかる経費のみ対象
※すでに設置済みの機器の取替え経費は対象外
※保守、電気料等の維持管理費は対象外
■維持費
対象外
■交付条件で特に大事なポイント
以下を書面で定めること
・管理運用責任者の設置
・監査事項
・防犯カメラ設置場所の明示
・映像記録の保管期間の制限
・データの提供及び閲覧は必ず書面をもって許可することが明記された管理運用規約
東京都文京区
■補助金・助成金の名称
安全・安心まちづくり活動助成
■補助金・助成金の対象者
町会やPTA、自主防犯ボランティア団体など。
防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む。）、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備（購入、賃借、取付け等をいう。）に係る経費
■補助金額・限度額
【新設の場合】
補助率：12分の11以内
限度額：
(1) 単独事業の場合（推進地区の構成団体が単独の場合）
1地区当たり471万4,285円
(2) 連携事業の場合（推進地区の構成団体が複数の場合）
1地区当たり707万1,428円
【更新の場合】
補助率：6分の5以内
限度額：
(1) 単独事業の場合（推進地区の構成団体が単独の場合）
1地区当たり500万円
(2) 連携事業の場合（推進地区の構成団体が複数の場合）
1地区当たり750万円
■維持費
電気料金に係る経費、保守点検及び修繕に係る経費も対象
■交付条件で特に大事なポイント
必要な書類や条件など、危機管理課へ問い合わせが必要。
東京都台東区
■補助金・助成金の名称
町会・商店街等への防犯カメラ整備費用の補助
■補助金・助成金の対象者
町会・商店街
■補助金額・限度額
【町会】
・新規設置の場合
補助率：6分の5（区3分の1、都2分の1）※最大 500 万円まで補助対象
・更新（交換の場合）
補助率：6分の5（区3分の1、都2分の1）
補助限度額：新規・更新とも総事業費に占める防犯カメラ１台あたりの費用は、60万円が限度額
【商店街】
・新規設置の場合
補助率：3分の2（区3分の1、都3分の1）※最大 600 万円まで補助対象
・更新（交換の場合）
補助率：3分の2（区3分の1、都3分の1）
補助限度額：新規・更新とも総事業費に占める防犯カメラ１台あたりの費用は、60万円が限度額
■維持費
町会・商店街、それぞれ以下のような維持費を補助
【町会】
電気料と電柱使用料の一部、保守点検費・修繕費の一部を補助
【商店街】
保守点検費と修繕費の一部
■交付条件で特に大事なポイント
主に、以下のような書類の提出が必要。
・設置予定図面
・見積書（写）
・議事録
・設置図面
・機器仕様書
・運用基準
・防犯活動計画書 など
また、設置完了後には、「工事完了届」などの提出も必要
引用：台東区役所 町会・商店街等への防犯カメラ整備費用の補助について
東京都墨田区
墨田区役所サイトに詳細な情報は開示されていないため、墨田区の安全支援課へ相談しましょう。
東京都江東区
■補助金・助成金の名称
江東区防犯カメラ整備事業補助金
■補助金・助成金の対象者
町会、自治会、商店街
■補助金額・限度額
【町会・自治会】
・新規の場合
補助率：12分の11
限度額：500万円(地域団体と連携し、防犯に関する地域活動を実施する場合は、750万円)
・交換の場合
補助率：6分の5
限度額：500万円(地域団体と連携し、防犯に関する地域活動を実施する場合は、750万円)
【商店街】
・新規の場合
補助率：6分の5
限度額：600万円
・交換の場合
補助率：3分の2
限度額：600万円
■維持費
対象外
■交付条件で特に大事なポイント
申請書と一緒に以下のような書類の提出も必要。
・事業経費の内訳書
・設置予定の防犯カメラの仕様等が分かる資料
・防犯カメラの設置予定場所に係る地図、図面等
・見積書 など
また、防犯カメラの設置及び管理に当たって次の事項を遵守しなければならない。
・撮影の対象となる区域の見やすい場所に、設置者の職名及び防犯カメラが設置され、かつ、作動している旨を明確かつ適切な方法により表示すること
・映像記録について、個人情報保護のため、無線によるシステム構築の際、容易に他者が情報を傍受できないものとする等厳正な管理を行うこと
・特定の個人、建物等を監視しないよう配慮すること
・撮影の対象となる区域は、設置の目的を達成するため必要量小限度の区域とすること。
・映像記録は、1週間を超えて保存しないこと
東京都目黒区
■補助金・助成金の名称
地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助
■補助金・助成金の対象者
町会、自治会、学校PTA、商店街など
■補助金額・限度額
【防犯設備整備単独事業の場合】
1地域当たり4,714千円（更新については500万円）
【防犯設備整備連携事業の場合】
1地域当たり7,071千円（更新については750万円）
■維持費
対象外
■交付条件で特に大事なポイント
申請書と一緒に以下のような書類の提出が必要。
・主団体及び連携して活動する団体の総会資料等（前年度決算書、本年度事業計画書、収支予算書、役員会議事録等をいう）
・当該事業の実施を決定した総会議事録等（防犯設備整備連携事業の場合は、主団体及び連携して活動する団体ごとの総会議事録等）
・実施する事業に関する仕様書、見積書等
・完成予想図（防犯設備整備事業に限る） など
引用：目黒区役所 地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助
東京都大田区
■補助金・助成金の名称
防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街等向け）
■補助金・助成金の対象者
定期的に「防犯パトロール活動」をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体
■補助金額・限度額
【連携する複数の地域団体の場合】
補助率：設置費用の12分の11
上限額：750万円
ただし、商店街のみで構成される場合は、6分の5（助成上限額600万円）
【単独の地域団体の場合】
補助率：12分の11
上限額：500万円
ただし、商店街のみの場合は、6分の5（助成上限額600万円）
■維持費
維持管理費用の助成は別制度があり、防災危機管理課への問い合わせが必要。
■交付条件で特に大事なポイント
道路以外の公共施設や私有地への防犯対策として設置するものは対象外。
引用：大田区役所 防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街等向け）
東京都世田谷区
世田谷区役所サイトに詳細な情報は開示されていないため、世田谷区の危機管理室 地域生活安全課へ相談しましょう。
東京都中野区
■補助金・助成金の名称
中野区防犯設備の整備に関する補助金交付要綱
■補助金・助成金の対象者
商店街、町会、自治会、学校PTAなどの地域団体
■補助金額・限度額
【地域団体等の場合】
補助率：12分の11に相当する額（当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
上限額：不明（問い合わせが必要）
【商店街等の場合】
補助率：6分の5に相当する額（当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
上限額：不明（問い合わせが必要）
■維持費
対象外
■交付条件で特に大事なポイント
申請書と一緒に主に以下のような書類の提出が必要。
・当該地域団体等又は商店街等の構成員の名簿
・当該地域団体等又は商店街等が申請する日の属する会計年度において行う活動の計画書
・防犯設備を整備する場所の詳細な地図又は図面
・防犯カメラの整備を含む事業にあっては、当該防犯カメラの管理及び運用に関する基準 など
引用：中野区役所 中野区防犯設備の整備に関する補助金交付要綱
東京都豊島区
■補助金・助成金の名称
豊島区地域見守り活動事業に対する補助金（防犯設備補助事業）
■補助金・助成金の対象者
町内会、商店街、自治会などの地域団体
※必ず町会が申請団体の中に含まれる必要がある
■補助金額・限度額
【町会単独の場合】
補助率：12分の11（更新は6分の5）
限度額：500万円
【町会と他の団体（商店会等）が連携している場合】
補助率：12分の11（更新は6分の5）
限度額：750万円
■維持費
対象外
■交付条件で特に大事なポイント
申請書と一緒に主に以下のような書類の提出が必要。
・主たる申請者となる団体の総会資料（前年度決算書・本年度事業計画書・収支予算書・議事録）
・当該事業の実施を決定した議事録（連携する団体ごと）
・実施する事業に関する仕様書・見積書等
・完成予想図（防犯設備補助事業） など
引用：豊島区役所 豊島区地域見守り活動事業に対する補助金（防犯設備補助事業）
豊島区には、上記の他に 電柱に設置した街頭防犯カメラの共架料全額を補助する「豊島区街頭防犯カメラ維持経費補助」や、マンション等の共同住宅管理組合が行う防犯設備の整備費用を補助する「豊島区防犯設備設置事業助成」などもありますので、区役所ページでご確認ください。
東京都荒川区
■補助金・助成金の名称
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
■補助金・助成金の対象者
区に住民登録があり、現に居住している方
※区内の販売店や設備業者を利用して、防犯対策品の購入や住宅設備の修繕をした場合、費用の一部を補助
■維持費
不明（区役所ページに明記なし）
■補助金額・限度額
補助率：2分の1（100円未満は切り捨て）
限度額：5千円（ただし、防犯カメラを新たに設置する場合は戸建住宅が限度額2万円、共同住宅（6戸以上）が限度額15万円、録画機能付きドアホンが限度額7,000円）
■交付条件で特に大事なポイント
以下のような条件と、提出物が必要。
・区内の販売店等で購入・設置すること
・領収書
・印鑑
・口座番号が分かるもの（通帳など）
・申請は年度内に1回まで
荒川区でも、上記の住まいに対する補助金の他に、町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体に対する補助金制度もあります。
参考：荒川区防犯カメラ等補助金交付要綱
東京都板橋区
■補助金・助成金の名称
地域における見守り活動支援事業に対する補助金
■補助金・助成金の対象者
町会・自治会等の地域団体（※商店街は町会・自治会と連携する場合のみ対象）
■補助金額・限度額
【防犯設備新規の場合】
補助率：12分の11
限度額：（単独）471万円（連携）707万円
【防犯設備更新の場合】
補助率：6分の5
限度額：（単独）500万円（連携）750万円
■維持費
対象外
■交付条件で特に大事なポイント
・区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること
・地域団体の確実な合意があること
・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること
・月1回以上の防犯見守り活動を行うこと（5年以上継続）
引用：板橋区役所 地域における見守り活動支援事業に対する補助金
東京都板橋区
■補助金・助成金の名称
防犯設備の整備に対する補助金
■補助金・助成金の対象者
商店街及び商店街の連合会
■補助金額・限度額
【新規の場合】
補助率：6分の5
限度額：500万円
【更新の場合】
補助率：3分の2
限度額：600万円
■維持費
対象外
■交付条件で特に大事なポイント
・地域団体の確実な合意があること
・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること
・5年以上継続して防犯見守り活動を行うこと
東京都江戸川区
■補助金・助成金の名称
江戸川区防犯カメラ整備事業補助金
■補助金・助成金の対象者
町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体
■補助金額・限度額
【町会・自治会・PTAの場合】
補助率：総整備費(購入、取付等)の6分の5
限度額：単独事業（500万円）連携事業（750万円）
※カメラ1台あたりの上限：60万円
【商店街の場合】
補助率：総整備費(購入、取付等)の3分の2
限度額：600万円
※カメラ1台あたりの上限：60万円
■維持費
対象外
■交付条件で特に大事なポイント
カメラ設置の際に以下の運用基準を定める必要がある。
・管理責任者（地区内居住者）及びその責務
・防犯カメラの設置場所
・防犯カメラ設置の周知方法
・記録の保管期間、保管方法及び廃棄方法
・記録の閲覧が可能な者
・記録の閲覧方法
・記録の外部提供の方法
東京都新宿区
新宿区役所サイトに詳細な情報は開示されていないため、新宿区の危機管理課へ相談しましょう。
東京都品川区
品川区役所サイトに詳細な情報は開示されていないため、品川区の地域活動課へ相談しましょう。
引用：品川区役所 地域活動課
東京都渋谷区
2020年1月時点では、渋谷区役所サイトで防犯カメラに関する補助金のページは見つけることができませんでした。
しかし、「平成31年度（2019年度）渋谷区 当初予算案の概要」という資料内に、「区内９商店街に65台分のカメラ設置を補助。」という一文がありました。
東京都北区
■補助金・助成金の名称
街頭防犯設備設置のための補助金制度
■補助金・助成金の対象者
町会・自治会
■補助金額・限度額
【町会・自治会の場合】
補助率：12分の11
限度額：467.5万円
【「複数の町会・自治会」または「町会・自治会と商店街」の場合】
補助率：12分の11
限度額：704万円
■維持費
不明（北区役所サイトに明記がない）
■交付条件で特に大事なポイント
・申請する団体が毎月一回以上の防犯活動（パトロールや啓発広報等）を実施している
・防犯カメラ運用のための基準を定める
・設備の取り外し・移設は補助対象外 など
東京都練馬区
■補助金・助成金の名称
町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助
■補助金・助成金の対象者
町会・自治会、商店会、PTAなどの地域団体
■補助金額・限度額
【町会単独の場合】
・新設・増設
補助率：12分の11
限度額：471万4千円
・更新
補助率：6分の5
限度額：500万円
【商店会の場合】
・新設・増設
補助率：6分の5
限度額：500万円
・更新
補助率：3分の2
限度額：600万円
■維持費
別に定められた「防犯カメラ維持管理費補助」がある。
■交付条件で特に大事なポイント
練馬区防犯カメラ設置指針」に沿った設置および運用が必要。
・プライバシー保護に配慮した防犯カメラ運用規程の整備
・防犯カメラ設置場所の近隣住民への周知
・防犯カメラ設置場所へのカメラ設置の旨の表示
引用：練馬区役所 町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助
東京都足立区
■補助金・助成金の名称
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた「足立区事業所防犯カメラ設置費用補助金」
■補助金・助成金の対象者
足立区内にある施設(事務所、工場、店舗、倉庫など)を用いて事業を行っている事業者が、公道及び施設又は敷地への侵入等が確認できる位置に設置する防犯カメラが対象
■補助金額・限度額
防犯カメラの設置に要する費用の2分の1以内（購入代金、賃借により設置する場合は初年度に支払う賃借料及び取付工事費）
限度額：1事業所あたり20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
■維持費
不明（足立区役所サイトに明記がない）
■交付条件で特に大事なポイント
申請書と一緒に主に以下のような書類の提出が必要。
・事業実施計画書
・設計書、仕様書及び工事箇所又は設置場所を明記した図面
・工事見積書又は工事契約書の写し
・防犯カメラの運用の取り決めに関する書類 など
引用：足立区役所 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた「足立区事業所防犯カメラ設置費用補助金」
東京都葛飾区
■補助金・助成金の名称
葛飾区防犯設備整備費助成
■補助金・助成金の対象者
自治町会、商店会、PTAなどの地域団体
■補助金額・限度額
【防犯設備の整備に対する区市町村補助事業】
・新規設置の場合
補助率：12分の10
限度額：500万円
【地域における見守り活動支援事業】
・新規設置の場合
補助率：12分の11
限度額：自治町会単独（470万円）連携した複数の団体（707万円）
■維持費
別に定められた「防犯カメラの維持管理費の助成」がある。
■交付条件で特に大事なポイント
・防犯カメラの設置にあたっては運用基準を制定する必要がある。
・経費が100万円を超えるときは、原則として3社以上から見積を徴し、添付する必要がある。
東京都杉並区
2020年1月時点では、杉並区役所サイトで防犯カメラに関する補助金のページは見つけることができませんでした。
しかし、「杉並区産業振興計画 平成31〜33年度（2019〜2021年度）」という資料内に、「防犯カメラの新規設置や既存のカメラの更新、装飾灯のLED化等の整備に要する経費の一部を助成」というような一文がありました。
