防犯カメラ・防犯対策に関する補助金や助成金をご紹介！概要から注意点まで網羅

防犯カメラ導入にあたって、本体費用や工事費がかさむことから踏み切れない方もいるのではないでしょうか。コストが懸念となる場合には、自治体より防犯対策補助金やまちづくり活動助成などの補助の検討がおすすめです。お住まいの地域により異なりますが、防犯カメラ以外に防犯灯やベルなどの防犯設備全般や、インターネット料金などの維持管理費まで対象となるケースもあります。

※本記事は、2024年1月時点での調査結果をもとに執筆しております。今後、制度の改定により、内容が変更になっているケースもありますので、ご了承ください。

防犯カメラ費用の補助金・助成金の概要

防犯カメラ導入にかかる費用の補助金・助成金とは、防犯カメラの設置費用の一部を自治体が補助してくれる制度です後述しますが、設置費用以外も補助してくれる自治体もあります。自治体によって、制度の目的はまちまちですが、根本にあるのは「犯罪を抑止して、安全・安心なまちづくりを推進する」という意図です。

自治体の公式サイトに記載されていた制度の目的の例

・安心で安全なまちづくりを推進するため
　（東京都中央区：防犯設備整備費助成）
・安全で安心な地域社会を築くため
　（東京都葛飾区：葛飾区防犯設備整備費助成）
・地域の安全・安心のため
　（東京都北区：街頭防犯設備設置のための補助金制度）
・地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援する
　（横浜市：地域防犯カメラ設置補助金）
・子どもの安全を確保するため
　（大阪市：大阪市子どもの安全見守り防犯カメラ設置補助金）
・犯罪が多発している地域において、地域団体が行う犯罪抑止に有効なハード整備として
　（名古屋市：街頭犯罪抑止環境整備事業補助金）

補助金・助成金の対象は地域団体がメイン

防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金を受けられる対象は、自治体によって異なりますが、商店会、町会、自治会、マンション管理組合、学校PTAなどの地域団体が基本です。

しかし、中には個人宅でも補助してくれる自治体もあります。

個人宅でも補助される自治体の例

東京都荒川区：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

したがって、申請すれば誰でも補助を受けられるわけではないので、補助を受けたいとお考えの場合、まず最初に、自治体の公式サイトで、自分が補助対象に含まれるかチェックしましょう。

新規設置費用・交換費用・維持管理費などが対象

「防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金」と表記してきましたが、具体的にどのような費用が補助されるのでしょうか。

基本的には、防犯カメラを新規設置する場合にかかるカメラの本体費用・工事費などの一部が補助されます。防犯カメラだけではなく、防犯灯、防犯ベルなどの「防犯設備」を補助の対象としている自治体もあります。

また、取り換え（交換）も対象となる自治体や、購入ではなく「リース（賃借）」も対象となる自治体もあります。

さらに、防犯カメラの運用に必要な電気代や、移設・修理などの「維持管理にかかる経費」も補助の対象となる自治体もあります。

補助金・助成金の額と限度額

前述の防犯カメラの新規設置費用・交換費用・維持管理費などに対して補助されますが、その補助額と補助の上限額は自治体によって大きく異なります。
その額は、自治体の公式サイトに「補助率」「限度額」のような表記で記載されているケースが一般的です。

補助を受けるために必要な対応や書類

もし、あなた自身が補助の対象に該当した場合でも、申請すれば100％、補助を受けられるわけではありません。
補助のために必要な対応を行い、必要な書類の提出後、審査を経て承認が下りてからようやく補助を受けることができます。

自治体によって異なりますが、主に以下のような対応や書類の提出が必要となります。

・管理責任者の設置
・交付申請書
・防犯カメラ管理運用規約（管理運用責任者、データ管理、監査などが明記されたもの）
・防犯カメラ設置にかかる費用の見積書
・防犯カメラの設置場所（図面など）を示した書類
・防犯カメラの設置場所の写真
・マンション管理組合の場合は、管理規約や理事会・総会での議事録などの書類　など

申請時期・受付期間が設けられている

補助金の申請は、一年中いつでも受け付けているわけではありません。

自治体によって、申請期間（申請書の提出期限）や工事完了期間などが定められていますので、申請が間に合わないことのないよう、早めに確認しておきましょう。

防犯カメラの補助金・助成金の注意点4つ

ここまで、補助金・助成金の基本をご紹介してきました。続いて、防犯カメラの補助金・助成金の注意点を4つ、ご紹介します。

1.設置場所を決める際は関係各所へ相談する

1つ目の注意点は、「設置場所を決める際は関係各所へ相談する」ことです。

商店会、町会、自治会などが主体となって個人宅以外の場所に設置をする際は、近隣住民の承諾を得ることは当然ですが、最寄りの警察署へ相談しましょう。
設置場所に関して、管轄の警察署と協議した内容の書類の提出が必要なケースもあります。

管轄の警察署と協議した内容の書類の提出が必要な自治体の例

神奈川県川崎市：川崎市防犯カメラ設置補助金
神奈川県横浜市：地域防犯カメラ設置補助金

また、電柱に設置する場合は、電柱管理者（東京電力やNTTなど）に相談が必須ですので、注意しましょう。

2.設置工事が完了したときは報告書を提出する

2つ目の注意点は、「設置工事が完了したら報告書を提出する」ことです。

防犯カメラの設置が完了したときには、報告書と呼ばれるものを提出しなければいけないケースがほとんどです。提出期限は自治体によりますが、設置工事が完了したら速やかに提出しましょう。

3.補助金の交付は工事完了後

3つ目の注意点は、「補助金の交付は工事完了後」であることです。

補助のために必要な対応を行って必要な書類を提出すると、審査が行われ、承認されれば補助を受けることができますが、実際に補助金を受け取ることができるタイミングは、「防犯カメラの工事が完了した後」と定めている自治体がほとんどです。

この場合、補助金が支給される前に、防犯カメラの設置業者に対して、費用の全額を支払う必要がありますので注意しましょう。

4.映像記録の保存・保管期間も定められている

4つ目の注意点は、「映像記録の保存・保管期間も定められている」ことです。

自治体によっては、防犯カメラに録画された映像記録の保存期間を定めているケースもありますので、注意しましょう。

記録の保存・保管期間を定めている自治体の例

東京都江東区：江東区防犯カメラ整備事業補助金
→1週間を超えて保存しないこと。

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【参考】東京都23区の補助金・助成金

参考情報として、東京都23区の補助金・助成金を調査しましたので、以下にご紹介します。

※2024年1月のデータですので、今後、変更される可能性があります。
最新の情報は各自治体のホームページ等でご確認ください。

東京都中央区

■補助金・助成金の名称
防犯設備整備費助成（区単独事業）

■補助金・助成金の対象者
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等

■補助金額・限度額
・町会、自治会
補助率：中央区 3分の2
限度額：200万円
・商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。)
補助率：中央区 3分の2
限度額：600万円
・マンション管理組合等
補助率：中央区 2分の1
限度額：50万円

■維持費
保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は対象外

■注意点
防犯カメラの設置及び管理に当たって、次に掲げる事項のすべてを実施する必要がある。

ア.明確かつ適切な方法で、防犯カメラを設置している旨を表示すること。
イ.映像又は音声の記録（以下「記録」という。）について、個人情報としてプライバシー保護のため厳正な管理を行うこと。
ウ.記録の保管期間は、１週間程度とすること。
エ.外部に記録を提供し、又は閲覧させるときは、法令等に基づくとき又は捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けたときに限ること。
オ.記録に私有地の映像が含まれる場合は、あらかじめ当該私有地の所有者、管理者、使用者又は占有者の承諾を受けること。
カ.次に掲げる事項を規定した運営基準を書面で定め、常時開示できる状態で保管すること。
（ア） 管理責任者の設置及び責務
（イ） 防犯カメラの設置場所
（ウ） 防犯カメラの設置の周知方法
（エ） 記録の保管期間、保管方法及び廃棄方法
（オ） 記録の閲覧が可能な者の指定及び閲覧方法
（カ） 記録の外部提供の方法

引用：中央区役所 防犯設備整備費助成（区単独事業）

東京都千代田区

■補助金・助成金の名称
防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

■補助金・助成金の対象者
町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等）の費用の一部を補助

■補助金額・限度額

【新規設置の場合】
・地域団体
補助率：12分の11
限度額：600万円（注釈1）

・地域団体+地域団体
補助率：12分の11
限度額：750万円

・地域団体+商店街
補助率：12分の11
限度額：750万円

・商店街
補助率：6分の5
限度額：600万円（注釈1）

・商店街+商店街
補助率：6分の5
限度額：600万円（注釈1）

（注釈1） 工事完了後1年以内に次の条件（1と2）をすべて満たすことができる場合、補助率6分の5、補助限度額が750万円になります。

生活環境条例第23条に規定する協定（環境美化及び浄化に関する協定）を区と締結していること。
当該地区内の公共の場所で、環境美化・浄化活動を5年以上継続して実施できること。

【交換の場合】
・地域団体
補助率：6分の5
限度額：600万円（注釈2）

・地域団体+地域団体
補助率：6分の5
限度額：750万円

・地域団体+商店街
補助率：6分の5
限度額：750万円

・商店街
補助率：3分の2（注釈2）
限度額：600万円（注釈2）

・商店街+商店街
補助率：3分の2（注釈2）
限度額：600万円（注釈2）

（注釈2） 工事完了後1年以内に新規設置の（注釈1）に記載する条件を満たすことができる場合、補助率が6分の5、補助限度額が750万円になります。

■維持費
地域団体が管理する防犯設備について、電気料・通信費・保守点検費・移設経費等の一部を補助します。

・維持管理経費
補助率：3分の2
補助限度額：50万円

・移設経費
補助率：6分の5
補助限度額：50万円 補助限度額：50万円（注釈3）
（注釈3） 無電柱化により既設場所に設置し続けることが困難な場合に限り、助成対象となります。

■注意点
・事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
・補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
・申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
・設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
・5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
・防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。

引用：千代田区役所 防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

東京都港区

港区防犯カメラ等設置補助事業

■補助金・助成金の名称
港区防犯カメラ等設置補助事業

■補助金・助成金の対象者
当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。

■補助金額・限度額
補助金額：防犯カメラ整備費用の20分の19
限度額：1,900万円
カメラ1台あたり60万円を上限

■維持費
・保守点検費（防犯カメラの点検作業等に係る費用）：上限200万円
・修繕費（簡易な修理や部品交換の費用など）：カメラ1台あたり20万円を上限
・運用経費（防犯カメラ運用に係る経費）：カメラ1台あたり15,000円を上限

運用経費の対象となる経費は、防犯カメラを運用するための電気料金、防犯カメラの設置に必要な場所の使用料、その他防犯カメラの運用に係る経費

■注意点
事業計画書、見積書・内訳、工程表、防犯カメラ等設置図面などの書類提出が必要。
防犯カメラの落下等の事故を防止するため、年１回以上、専門業者による設置した防犯カメラの保守点検を実施する必要がある。

引用：港区役所 港区防犯カメラ等設置補助事業

共同住宅防犯対策助成事業

■補助金・助成金の対象者
（1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問わない）

※各個人の住居部分（専有部分）についての防犯対策は対象にはならない

■補助金額・限度額
補助率： 2分の1
限度額：50万円

※対象となる費用にはリース料も含む。リース（賃借）の場合は、設置初年度分のリース（賃借）にかかる経費のみ対象
※すでに設置済みの機器の取替え経費は対象外

■維持費
対象外

■注意点
以下を書面で定めること
・管理運用責任者の設置
・監査事項
・防犯カメラ設置場所の明示
・映像記録の保管期間の制限
・データの提供及び閲覧は必ず書面をもって許可することが明記された管理運用規約

引用：港区役所 共同住宅防犯対策助成事業

東京都文京区

■補助金・助成金の名称
安全・安心まちづくり活動助成

■補助金・助成金の対象者
町会やPTA、自主防犯ボランティア団体など。
防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む。）、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備（購入、賃借、取付け等をいう。）に係る経費

■補助金額・限度額
補助率：6分の5以内
限度額：
（1） 単独事業の場合（推進地区の構成団体が単独の場合）
1地区あたり500万円
（2） 連携事業の場合（推進地区の構成団体が複数の場合）
1地区あたり750万円
（1） （2）とも、防犯カメラ1台あたり60万円を上限

■維持費
電気料金に係る経費、保守点検、修繕、移設、運用に係る経費も対象
（1）電気料金
補助率：2分の1以内
限度額：1台当たり年間2,000円
（2）保守点検及び修繕に係る経費
補助率：6分の5以内
限度額：
保守点検は、1台あたり8,333円
修繕は、1台あたり166,666円
（3）移設に係る経費
補助率：10分の10以内
限度額：1台あたり250,000円
（4）運用に係る経費（電柱使用料など）
補助率：6分の5以内
限度額：1台当たり2,500円

■注意点
賃借に係る経費は、設置初年度分の賃借に係る経費が補助の対象。
必要な書類や条件など、危機管理課へ問い合わせが必要。

引用：文京区役所 安全・安心まちづくり活動助成

東京都台東区

■補助金・助成金の対象者
町会・商店街等

■補助金額・限度額
（1）町会の単独事業
補助率：6分の5（区3分の1、都2分の1）
限度額：最大500万円まで

（2）商店街の単独事業
補助率：2分の3（区3分の1、都3分の1）
限度額：最大600万円まで

（3）町会と商店街等との連携事業
補助率：2分の3（区3分の1、都3分の1）
限度額：最大600万円まで
※（1）（2）（3）すべて、防犯カメラ1台あたり60万円を上限

■維持費
保守点検費（防犯カメラの正常な作動の維持を目的に実施される点検作業等に係る経費）と修繕費（機能の一部又は全部に異常が発生している防犯カメラを正常な状態に戻す復旧作業及び防犯カメラの部材等の交換に係る経費）を補助。

補助率：
町会が設置した場合、6分の5（区3分の1、都2分の1）
商店街が設置した場合、3分の2（区3分の1、都3分の1）
上限：
保守点検費は1台につき 1万円
修繕費は1台につき20万円

防犯カメラの電気料金と電柱等使用料の一部を、設置した翌年度から補助
補助率：6分の5（区3分の1、都2分の1）
上限：
電気料金は1台あたり4千円
電柱等使用料は1台（1本）あたり3千円

■注意点
補助を希望する場合は生活安全推進課まで問い合わせが必要

引用：
台東区役所 町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について
台東区役所 町会・商店街等への防犯カメラ整備費用の補助について

東京都墨田区

墨田区役所サイトによると、設置経費及び維持経費の一部を助成しているとのことです。詳細な情報は開示されていないため、墨田区の安全支援課お問い合わせください。

参考：墨田区役所 防犯カメラ等助成

東京都江東区

■補助金・助成金の名称
江東区防犯カメラ整備事業補助金

■補助金・助成金の対象者
町会、自治会、商店街

■補助金額・限度額
・単独の地域団体、町会若しくは自治会を含む複数の地域団体
補助率：6分の5
限度額：500万円（地域団体と連携し、防犯に関する地域活動を実施する場合は、750万円）

・商店街
補助率：3分の2
限度額：600万円

■維持費
保守点検・修理費用などの維持管理経費、電気料金・電柱使用料（共架料）などの運用経費の一部を補助。

補助率：地域団体は6分の5、商店街は3分の2
（商店街でも地域団体と連携して防犯カメラを設置した場合は、地域団体と同じ負担割合となる。）
限度額：
保守点検費用はカメラ1台あたり1万円
修繕費用はカメラ1台あたり20万円
電気料金はカメラ1台あたり4千円
使用料はカメラ1台あたり3千円

■注意点

区市町村と都との事前ヒアリングがあるため、申請を希望する団体は事前に危機管理課防犯担当に連絡する必要がある。
都・区による現場確認及び書類審査がある。

引用：江東区役所 江東区の生活安全対策

東京都目黒区

■補助金・助成金の名称
地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助

■補助金・助成金の対象者
町会、自治会、商店街など

■補助金額・限度額
補助率：6分の5
限度額：防犯設備整備単独事業の場合、1地域当たり500万円
防犯設備整備連携事業の場合、1地域当たり750万円

■維持費
対象外

・申請者となる団体（主団体）の定款又は規約
・主団体及び連携して活動する団体の総会資料等（前年度決算書、本年度事業計画書、収支予算書、役員会議事録等をいう）
・実施する事業に関する仕様書、見積書等
・防犯設備の配置図、設置一覧表（防犯設備整備事業に限る）　など

引用：目黒区役所　地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助

東京都大田区

■補助金・助成金の名称
防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街等向け）

■補助金・助成金の対象者
定期的に「防犯パトロール活動」をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体

■補助金額・限度額
・連携する複数の地域団体の場合
補助率：設置費用の6分の5
上限額：750万円
ただし、商店街のみで構成される場合は、3分の2（助成上限額600万円）

・単独の地域団体の場合

補助率：6分の5
上限額：500万円
ただし、商店街のみの場合は、3分の2（助成上限額600万円）

■維持費
維持管理費用の助成は別制度がある（「防犯カメラの維持管理費に対する助成（自治会・町会・商店街等向け）」）。保守点検・修繕、運用、移設にかかる費用の一部が助成対象。

■注意点
道路以外の公共施設や私有地への防犯対策として設置するものは対象外。

引用：大田区役所　防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街等向け）

東京都世田谷区

■補助金・助成金の名称
地域団体への防犯カメラ整備等の費用補助制度

■補助金・助成金の対象者
町会、自治会、商店街等

■補助金額・限度額
補助率： 6分の5
限度額：防犯カメラ１台あたり60万円

■維持費
防犯カメラの電気料、共架料、保守点検費、修繕費などが対象。
補助率： 町会・自治会は6分の5、商店街は3分の2
限度額：
電気代は年間1台あたり4,000円
共架料は年間1台あたり3,000円
保守点検費は1台あたり1万円
修繕費は1台あたり20万円

■注意点
補助金の交付を受けるには、下記の条件等を満たす必要がある。
（１）防犯に関する地域見守り活動（防犯パトロールなど）を月１回以上継続して行うこと。
（２）防犯カメラ設置後、最低５年間は防犯カメラを維持・運用をすること。
（３）世田谷区防犯カメラの設置及び運用に関する条例等に基づき、管理・運用等について規定すること。（※案は区で用意）

引用：世田谷区役所 地域団体への防犯カメラ整備等の費用補助制度について（概要版）

東京都中野区

■補助金・助成金の名称
中野区防犯設備の整備に関する補助金

■補助金・助成金の対象者
商店街、町会、自治会、学校PTAなどの地域団体

■補助金額・限度額
・地域団体等の場合
補助率：6分の5
上限額：不明（問い合わせが必要）

・商店街等の場合
補助率：3分の2
上限額：不明（問い合わせが必要）

■維持費
維持管理費用の助成は別制度がある（「中野区防犯設備の維持管理に関する補助金」）。防犯設備1台につき1万2,000円を限度として、電気料金、電柱への共架料、記録媒体購入費、保守点検費、修繕費の一部が補助される。

■注意点
申請書と一緒に主に以下のような書類の提出が必要。
・当該地域団体等又は商店街等の構成員の名簿
・当該地域団体等又は商店街等が申請する日の属する会計年度において行う活動の計画書
・防犯設備を整備する場所の詳細な地図又は図面
・防犯カメラの整備を含む事業にあっては、当該防犯カメラの管理及び運用に関する基準
など

引用：中野区役所 中野区防犯設備の整備に関する補助金交付要綱

東京都豊島区

■補助金・助成金の名称
豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業

■補助金・助成金の対象者
町会、商店会、自治会などの地域団体

■補助金額・限度額
・町会・自治会の場合
補助率： 6分の5（都2分の1、区3分の1）
限度額：単独の場合500万円
町会等の地域団体が複数連携して実施する場合750万円
※防犯カメラ1台当たりの経費は60万円以下

・商店会の場合
補助率：3分の2（都3分の1、区3分の1）
限度額：500万円
防犯カメラ1台当たりの経費は60万円以下

■維持費
補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの保守・点検費用、修繕費用、電柱使用料、移設費用の一部が補助される。

・保守・点検費用および修繕費用
補助率： 6分の5
限度額：保守・点検は1万円、修繕は20万円

・電柱使用料および移設費用
補助率： 1分の1
限度額：電柱使用料は3,000円、移設費用は15万円

■注意点
主な要件として次のことが求められる。
・月1回以上の見守り活動（防犯パトロールや清掃活動等）を5年以上継続すること。
・防犯カメラの運用基準を定め、設置場所には明確かつ適切な方法で「防犯カメラを設置している旨」の表示を行うこと。

引用：令和5年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業

豊島区には、上記の他に 電柱に設置した街頭防犯カメラの共架料全額を補助する「豊島区街頭防犯カメラ維持経費補助」や、マンション等の共同住宅管理組合が行う防犯設備の整備費用を補助する「豊島区防犯設備設置事業助成」などもありますので、区役所ページでご確認ください。

東京都荒川区

■補助金・助成金の名称
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

■補助金・助成金の対象者
区に住民登録がありその住宅に住んでいる人で、荒川区の販売店等で購入・設置をする人

■補助金額・限度額
補助率：2分の1
限度額：個人の住宅の場合2万円、6戸以上の共同住宅の場合15万円
※常時録画される防犯カメラを設置する場合。共同住宅の場合は共用部分への設置に限る

■維持費
対象外

■注意点
区外の販売店等で購入・設置したものは補助対象外。申請は毎年度1種類かつ1回に限る。

引用：荒川区役所 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

荒川区でも、上記の住まいに対する補助金の他に、町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体に対する補助金制度もあります。
参考：荒川区防犯カメラ等補助金交付要綱

東京都板橋区

■補助金・助成金の名称
地域における見守り活動支援事業に対する補助金

■補助金・助成金の対象者
地域見守り活動支援事業は町会・自治会、防犯設備整備補助事業は商店街が対象

■補助金額・限度額
・町会・自治会
補助率：6分の5
限度額：単独の場合500万円、複数団体で連携して実施する場合750万円
防犯カメラ1台あたりの経費は60万円以下

・商店街
補助率：3分の2
限度額：600万円
防犯カメラ1台あたりの経費は60万円以下

■維持費
対象外

■注意点

以下の条件を満たす必要あり。
・地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要）
・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要）
・防犯パトロールなどの見守り活動を5年間継続すること。町会・自治会の場合は月1回以上実施すること
・町会・自治会の場合は、区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること

引用：板橋区役所 防犯設備の補助金制度

東京都江戸川区

■補助金・助成金の名称
江戸川区防犯カメラ整備事業補助金

■補助金・助成金の対象者
町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体

■補助金額・限度額

・町会・自治会・PTA
補助率：6分の5
限度額：単独の場合500万円、複数団体の連携の場合750万円
カメラ1台あたりの限度額は60万円

・商店街
補助率：3分の2
限度額：600万円
カメラ1台あたりの限度額は60万円

■維持費
整備後の修理費用、電柱使用料が補助対象。

■注意点
カメラ設置の際に以下の運用基準を定める必要がある。
・管理責任者（地区内居住者）及びその責務
・防犯カメラの設置場所
・防犯カメラ設置の周知方法
・記録の保管期間、保管方法及び廃棄方法
・記録の閲覧が可能な者
・記録の閲覧方法
・記録の外部提供の方法

引用：江戸川区役所 防犯カメラ設置に関する補助

東京都新宿区

新宿区役所サイトに詳細な情報は開示されていないため、新宿区の危機管理課（安全・安心対策担当）へ相談しましょう。

参考：新宿区役所 防犯カメラや防犯灯の設置

東京都品川区

■補助金・助成金の名称
品川区防犯カメラ等設置補助事業

■補助金・助成金の対象者
町会、自治会、PTA、商店街など

■補助金額・限度額
・町会など
補助率：新規・追加設置の場合12分の11、更新の場合6分の5
限度額：単独の場合600万円、連携の場合900万円
カメラ1台につき60万円が上限（ソーラー式についてはこの限度額を設けない）

・商店街
補助率：更新の場合3分の2（新規・追加設置の場合は補助対象外）
限度額： 900万円
カメラ1台につき60万円が上限（ソーラー式についてはこの限度額を設けない）

■維持費
保守点検料、修繕費、電気料金、電柱使用料、移設料が補助対象

■注意点
設置後5年以上にわたって防犯活動の継続が見込めることが条件。申請する場合は事前に地域活動課 生活安全担当まで連絡が必要

引用：品川区役所 品川区防犯カメラ等設置補助事業のご案内

東京都渋谷区

■補助金・助成金の名称
落書き抑止カメラ設置経費一部補助

■補助金・助成金の対象者
区民、事業者または地域団体で、過去及び現在において落書きの被害に遭い、落書きの消去を行なった実績があるなど落書き対策に積極的であると認められるもの

■補助金額・限度額
補助率：2分の1
限度額：10万円

■維持費
対象外

■注意点
落書き抑止カメラ管理責任者の設置が必要。管理責任者は、ガイドラインに規定する個人情報保護に努める必要がある。

引用：渋谷区役所 落書き抑止カメラ設置経費一部補助

東京都北区

■補助金・助成金の名称
街頭防犯設備設置のための補助金制度

■補助金・助成金の対象者
町会・自治会、商店街

■補助金額・限度額
・町会・自治会
補助率：6分の5
限度額：単独の場合500万円、複数団体の連携の場合750万円
カメラ1台あたりの金額が60万円を超えた場合、超えた金額は補助対象外

・商店街
補助率：3分の2
限度額：600万円

■維持費
町会・自治会の場合、維持管理経費として、1台あたり年間1万円までの保守点検費、1台あたり年間20万円までの修繕費も対象。さらに、運用経費として、1台あたり年間4,000円までの電気料金、1台あたり年間3,000円までの使用料（電柱共架料）も対象。

■注意点
町会・自治会の場合、例年7月上旬ごろに行われる町会・自治会向けの制度説明会に参加したうえで、設置希望の設備や台数について区担当部署に相談が必要（例年8月中旬まで）。町会・自治会の担当者、区担当者、管轄警察担当者の3者で、設置予定の場所の事前確認を行う（例年11月から12月までの期間）。

引用：
北区役所 街頭防犯設備設置のための補助金制度（主に町会・自治会向け）
北区役所 街頭防犯設備設置のための補助金（商店街向け）

東京都練馬区

■補助金・助成金の名称
町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助

■補助金・助成金の対象者
町会・自治会、商店会などの地域団体で、区の「パトロール団体」の登録要件を満たし、あらかじめ登録している団体

■補助金額・限度額
・町会
補助率：6分の5
限度額：単独の場合500万円、町会を含む複数団体の場合750万円

・商店会
補助率：3分の2
限度額：600万円

■維持費
別に定められた「防犯カメラ維持管理費補助」のもと、電気料金、使用料、保守点検費、修繕費、移設経費が補助される。

■注意点
防犯カメラの設置に際して、練馬区防犯カメラ設置指針を遵守し、設置および運用に努めることが求められる。また、所管の警察署（生活安全課防犯係）と防犯カメラの運用における注意点や設置場所の協議を行う必要もある。

引用：練馬区役所　町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助

東京都足立区

■補助金・助成金の名称
足立区地域における見守り活動支援事業

■補助金・助成金の対象者
安全・安心まちづくり推進地区（防犯対策を効果的に進める必要がある地区として区が選定した地区）内の町会、自治会、学校PTA、商店街等その他一定の区域の住民によって構成される団体など

■補助金額・限度額
補助率：95%
限度額：570万円（他町会等と連携した場合の補助限度額は855万円）
防犯カメラ1台あたりの限度額は60万円

■維持費
電気代・電柱使用料及び保守点検費・修繕費の一部についても別途助成あり。

■注意点
月に1回以上防犯パトロールを実施することが条件。
補助金を申請するには、危機管理課まで事前相談が必要。

引用：令和5年度足立区地域における見守り活動支援事業（町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助）

東京都葛飾区

■補助金・助成金の名称
・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業
・地域における見守り活動支援事業

■補助金・助成金の対象者
・防犯設備の整備に対する区市町村補助事業：商店会
・地域における見守り活動支援事業：自治町会

■補助金額・限度額
・商店会
補助率：3分の2
限度額：600万円

・自治町会
補助率：6分の5
限度額：自治町会単独の場合500万円、連携した複数の団体の場合750万円

■維持費
別の助成制度のもと、保守点検費と修繕費が補助される。

■注意点
設置場所付近の住民へは個別に説明を行う必要あり。
防犯カメラの設置にあたっては運用基準を制定する必要あり。

引用：葛飾区役所 街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度について

東京都杉並区

■補助金・助成金の名称
防犯設備の整備等に対する補助

■補助金・助成金の対象者
商店街

■補助金額・限度額
補助率：3分の2
限度額：600万円

■維持費
電気料は防犯カメラ1台につき月300円を上限に全額、維持管理費・修繕費は25万円を上限に3分の2が補助される。

■注意点
杉並区役所のウェブサイトには申請書類などの詳細が公開されていないため、産業振興センター商業係に問い合わせて確認する必要あり。

引用：杉並区役所 防犯設備の整備等に対する補助

おわりに

防犯カメラ設置にかかる費用の補助金・助成金制度に関して、概要から補助を受けられる対象者、受けるための条件、そして注意点までを網羅してご紹介しました。

補助金・助成金制度の有無や内容は自治体ごとに違います。
また、本記事に記載した各自治体の制度の内容は、2024年1月のデータに基づいています。
防犯カメラの設置に補助金・助成金制度の利用をご検討の際は、必ずお住みの自治体へお問い合わせください。

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