介護施設利用者とスタッフを「守る」ために映像を活用。
介護施設でのセーフィー対応カメラ初導入の舞台裏

「遠藤接骨院ヘルパーステーション」は現在、居宅支援、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護サービスを提供していますが、その前身は「接骨院」でした。遠藤かがりさんの父が設立した接骨院から現在に至るまでの変遷を、次のように語ります。

遠藤さん：最初は父の遠藤昭が接骨院を始めたんです。1日に2-3回も来てしまう方がいるなかで、別のサポートの仕方ができないかと父が考えるようになったんですね。その頃、介護保険がスタートし、高齢者に寄り添える仕事に取り組むことになりました。

創業の経緯を遠藤さんはこのように振り返ります。
現在も代表取締役を務められている遠藤昭さんがケアマネージャーの資格を取得し、デイサービスの提供をスタート。当時の患者さんやパートで手伝っていた方にホームヘルパーの資格を取得いただき、スタッフとして採用していったそうです。それから約20年が経ち、現在は4事業所とデイサービスを提供する規模にまで成長しました。その過程で、遠藤かがりさんも事業に関わることになり取締役に就任しました。

スタッフを守るためのカメラ

遠藤接骨院ヘルパーステーションでは、セーフィー対応カメラの導入前にも別のカメラを導入していました。そこで挙がった課題を遠藤さんは次のように語ります。

遠藤さん：現場の確認やセキュリティといった目的でカメラを使用していたのですが、画角の問題で死角になってしまう部分が多かったんです。価格も高く、経費節約のためにも別のカメラを探すことにしました。

営業担当スタッフの方がさまざまなカメラをチェックするなかで見つけたのが、セーフィーでした。導入の決め手となったポイントを次のように語ります。

遠藤さん：◯年縛りという制約もなく、価格が安い。また画角が広く、管理画面に複数カメラの映像を一覧で表示できますよね。以前のカメラはPCでチェックする必要があったんですが、セーフィー対応カメラの場合はスマートフォンで映像をチェックできるため、出先でも事業所の様子を確認できます。こうした点に魅力を感じ、セーフィー対応カメラの導入を決めたんです。

8月初旬にカタログを取り寄せ9月には導入が決定。なかにはWi-Fiアクセスポイントがない事業所もありましたが、Wi-Fiを導入しました。セーフィー対応カメラの設置自体もスムーズだったと、遠藤さんは振り返ります。カメラを導入し、現場の様子確認やセキュリティの目的でカメラを活用していただいています。

遠藤さん：日々の運営の上でどうしても問題は発生します。例えば利用者の机にあったはずのものがなくなったときに、無意識にその人ではない方が自分のかばんに入れて持ち帰ってしまったといったケースが過去に起きました。トラブル対応にも映像は活きています。

スタッフはトラブルがあればそれを日報に書いて提出します。その書類をもとに遠藤さんは口頭で状況の説明を受けつつ、事実確認のために映像を活用しているそうです。しかし、カメラの導入を進める際に、スタッフから快く思われない場面もありました。しかし導入の理由を丁寧に説明していったと遠藤さんは話します。

遠藤さん：「あなたたちを守るためのカメラ」だと強く伝えました。映像がなければ事実確認ができず、トラブルがあった際に不利な状況になります。スタッフとの最初の面接でもカメラの説明をしますし、威圧感のあるデザインではないので、あまり気にならないですよね。やはり会社としてスタッフを守ることが重要だということは丁寧に伝えています。

社内の情報共有のために「映像」を活用したい

現在、すべての事業所にセーフィー対応カメラが複数台導入されています。映像を確認するのは、遠藤接骨院ヘルパーステーションの社長、遠藤さん、部長、各事業所の責任者の方々です。

「私たちはスタッフに売上を公開しているので、映像についてもスタッフから要望があれば公開する予定です。PCが苦手なスタッフも多いので、スマートフォンで確認できるセーフィー対応カメラをつけたことで、確認のハードルが下がったと思います」と遠藤さんは話します。自身が映像を確認するタイミングについて遠藤さんは次のように語ってくれました。

遠藤さん：見だすとじっくり見てしまうので、そこは気をつけていますね（笑）。就寝前に夜勤の様子は確認します。例えばテレビがつけっぱなしであれば次の日に指摘したりと、改善に活かしています。

現在、遠藤接骨院ヘルパーステーションで働くスタッフは社員の方が23名。パートタイムの方を含めると約90名になります。経営者の想定以上に大規模な組織に成長するなかで、「つながり」「情報共有」は急務の課題でした。

提供するサービス内容は共通していてもレクリエーションや体制が異なり、会議でしか共有したり顔を合わせたりすることがなかったそうです。そのため、同社では業務用のメッセンジャーツールを導入し、スケジュールや業務状況の確認ができる状態を確保。その上で各事業所のつながりをつくるべく、映像を活用できないかと考えるようになりました。

遠藤さん：情報共有のための映像活用はこれからですね。以前、神奈川県の事業として補助金が出る介護ロボットの体験キャラバンがあり、他の事業所の様子を映像で配信したことはありました。ほかには介助の方法を学ぶとか、いろいろ活用できればと考えています。

最後に今後の利用計画についても話していただきました。

遠藤さん：リースしているカメラはその期間が終わればセーフィー対応カメラに置き換えたいと思っています。あとは各事業部の情報共有に映像を活用したいですね。サービスの質を高めお客さまにご満足いただく。カメラはそのための経費として考えています。

※本記事に掲載している企業情報、所属及びインタビュー内容は、2019年10月公開当時のものです。