街中でも多く見かけるようになった防犯カメラですが、取り付ける場所の候補として電柱が多く選ばれます。この記事では電柱に防犯カメラを設置するために必要な手順を解説し、設置費用や注意点についても紹介します。
目次
防犯対策で電柱に防犯カメラを設置する団体が増加
地域の安全を守り防犯性の高いまちづくりを目指すため、電柱に防犯カメラを設置する団体が増加しています。街頭や商店街の電柱に防犯カメラを設置することで、以下のような効果があります。
- 子どもの見守りができる
子どもたちの登下校のようすを見守れます。子どもたちが下校する時間帯は街中に大人がいることが少なく、また塾帰りで夜道を歩くこともあります。防犯カメラを設置することで、大人が見守れない時間も警戒できます。
- 犯罪の抑止につながる
ひったくりや落書きなどの犯罪やいたずらが多いエリアに防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止効果があります。
- 事件や事故の証拠になる
有事の際に防犯カメラの映像が犯人特定の有効な証拠になります。映像によって事件が早期解決できれば、連続する被害を未然に防ぐことにつながります。
電柱は周囲を見渡せる高さがあり、どの場所にも存在します。防犯カメラの設置場所として最適であるため、選択の対象となりやすいです。
電柱に防犯カメラを設置する際の注意点
電柱には、それぞれ所有者がいる点に注意が必要です。電柱に防犯カメラを設置したい場合は、電柱の所有者を確認してから申請しなければなりません。
【電柱の所有者】
- 電力会社
- 通信（電話）会社
- 自治体
- 私有地のオーナー（個人や会社） など
公道に設置されている電柱の場合は、電力会社や通信会社が所有しているケースが多いです。電力会社や通信会社が所有者である場合は防犯カメラの設置に規定が設けられており、それぞれのホームページにて条件や料金などを確認できます。
もうひとつの注意点としては、電柱に防犯カメラの設置を許可するのは一般的に自治体や町内会、商店街などの管理組合であることです。地域の自治体や町内会などが防犯カメラの設置を許可していない場合もあるため、電柱の設置を検討する際は自治体や町内会などに相談や打診をする必要があります。
電柱に防犯カメラを設置する手順
電柱に防犯カメラを設置する際の注意点を踏まえたうえで、以下では設置に関する大まかな手順について紹介します。
地域の住民の理解を得る
電柱に防犯カメラを設置するためには、撮影される可能性のある方のプライバシーに配慮する義務があり、まず地域住民からの理解を得る必要があります。
たとえ地域のセキュリティを向上し住民の安全性を高める防犯目的であっても、住民への説明がないまま設置を進めてしまうと不快感につながる恐れもあります。自治体や管理組合が設置する場合でも、集会などを開くなどして地域住民の理解を得ておくことが大切です。
▼プライバシーに配慮した防犯カメラの設置に関する注意点はこちらの記事で詳しく解説しています。
電力会社、通信会社の許可を取る
防犯カメラを設置したい電柱の所有者を調べて、許可を得る必要があります。電柱に設置管理者が記載されたプレートが貼付されているため、調べ方は簡単です。電柱の所有者を特定できれば連絡をし、防犯カメラの設置が可能かどうか確認します。設置条件に該当すれば、必要書類を提出し申請をします。
設置する防犯カメラを選ぶ
防犯カメラは、さまざまなタイプや機能が備わっています。電柱への設置の申請と並行しながら、防犯カメラの選定をしましょう。
防犯カメラの種類や選び方については詳しく後述しますが、カメラの画角や録画方法を検討し、夜間撮影や屋外設置が可能なカメラを選定する必要があります。また、データの保存期間を考慮した容量であることも重要です。さまざまな観点から、総合的に選ばなければなりません。
防犯カメラの設置工事
申請や必要書類の審査が行われ防犯カメラ設置の許可が下りれば、設置を依頼する工事業者の手配を進めます。電柱への設置作業は配線工事や高所作業などの危険を伴うため、必ず専門の業者を手配して工事を行う必要があります。
防犯カメラの設置の主な工事内容は、「カメラ本体の取付工事」、「電気の配線工事」、「回線工事」の3つです。ネットワーク環境が必要な防犯カメラを設置する場合は「インターネット回線工事」が必要です。
電柱に設置する防犯カメラの種類
防犯カメラとしてよく採用される種類は、大きく「バレット型」「ドーム型」の2つがあります。
バレット型
バレット型は筒状のタイプで、防犯カメラとしてよくみられる形状のカメラです。撮影している方向がわかりやすいため捉えている先に見守っていることをアピールでき、犯罪抑止の効果を高めるメリットがあります。一方で後述するドーム型よりも画角が狭いモデルが多く、死角ができやすいため設置位置や方向を工夫する必要があります。
ドーム型
ドーム型の防犯カメラは球状のタイプで広い範囲を撮影できるタイプが多く、360℃の全方位を撮影できるものもあります。ドーム型は目立ちにくい形状であるため威圧感がなく、景観を崩しにくいのが特徴です。また、撮影している方向がわかりにくく死角がわかりにくいといった面もメリットです。
電柱に設置する防犯カメラの選び方
電柱に防犯カメラを取り付けるため、録画方式や夜間撮影、屋外設置などさまざまな点に注意して選ぶ必要があります。
録画方式で選ぶ
電柱に設置する防犯カメラは、録画方式がローカル録画かネットワーク経由の録画かでカメラの選定や運用方法が変わってきます。
ローカル録画
ローカル録画は、アナログカメラなどを用い、撮影した映像を専用レコーダーに内蔵されたHDDや、カメラ本体に内蔵のSDカードといった記録媒体に保存します。
HDDなどのレコーダーを設置する場合は、セキュリティのしっかりした監視室が必要となります。また、SDカードは映像を確認するためにモニターなどにデータ転送が必要です。万が一不具合があれば、防犯カメラ本体からSDカードの抜き差しが必要となるため、場合によっては業者を手配する必要があるでしょう。
ローカル録画の場合、事件や事故があったときに映像を確認する運用が多いです。外部からアクセスはできないため常時監視には向きませんが、情報漏洩やウィルス感染などの心配を低減できます。
ネットワーク経由での録画
ネットワーク経由での録画の場合、インターネットに接続できるネットワークカメラを用いてインターネット経由で録画します。録画方法は、LANケーブルをつないで専用サーバーに保存するほか、クラウド上に保存する方法もあります。ネットワークを介してリアルタイムに映像を確認したり、カメラ操作をしたりと遠隔からコントロールができるため、利便性・操作性の高さが特徴です。
ネットワークカメラは、記録媒体などの用意は不要でシンプルな管理が可能です。しかし、セキュリティ性の高い安心なサービスを選ぶ必要があります。電柱の所有者や自治体などの条件を確認しながら選ぶようにしましょう。
カメラの画角で選ぶ
カメラの画角は、防犯カメラを選ぶ際に欠かせないポイントです。せっかく防犯カメラを設置しても画角が狭ければ死角が増えてしまい、犯罪などが発生した際に証拠映像が映っていないという可能性もあります。
画角の広い防犯カメラだと360℃撮影が可能な防犯カメラや、離れた場所でもカメラの角度やズームを操作できる防犯カメラもあるため、広範囲に見渡せ死角を少なくできます。そのため、設置する位置と撮影したいエリアを確認して、カメラの画角をチェックすることをおすすめします。
防水性、耐塵性があるタイプを選ぶ
電柱に防犯カメラを設置する場合は、屋外に設置することになるため雨風など過酷な環境に耐えられるタイプでなければなりません。防水性・耐塵性が高くなければ、すぐに故障してしまうので注意が必要です。防水・耐塵性能はIPコードの数値で確認できます。防水は0〜8等級、耐塵は0〜6等級で表され、いずれも6等級以上のものが屋外使用に耐えられるレベルです。
▼防犯カメラの防水・耐塵性能についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
夜間録画の鮮明さで選ぶ
防犯カメラは、夜間の監視も欠かせません。暗くなった状態でも、鮮明に映像を記録できる機能が備わったタイプを選びましょう。電柱に設置するため夜間でも電柱の照明が照らされていますが、それでも日中に比べると光度は下がり電柱から離れた場所では暗くなってしまいます。また、電柱に照明がついていないこともあります。
「ナイトビジョンカメラ（赤外線カメラ）」であれば、光源がまったくない暗闇でも赤外線を利用し、白黒映像での撮影ができます。また、「高感度カメラ」の場合は街頭や豆電球ほどの光量があれば鮮明に撮影できます。夜間録画の機能を選ぶ際は、電柱周辺の夜間の状況なども考慮するとよいでしょう。
電柱に防犯カメラを設置する際の費用相場
電柱に防犯カメラを設置するための費用はどれくらいかかるのか、費用の内容や相場を紹介します。
【防犯カメラ設置にかかる必要】
- 防犯カメラ本体：約5万～10万円
防犯カメラは機能性によって価格は大きく異なり、安価なモデルだと5,000円ほどで購入できるものもあります。映像をしっかりと記録できるように画質のよさやカメラの頑丈さ、暗所でも撮影できるなど機能性を十分に考慮して選ぶようにするのがおすすめです。
- 録画設備費用：レコーダーの場合、約5万円〜15万円
クラウドの場合、1,200円～約10,000円（月額）
カメラ映像を保存するためにかかる設備費用です。HDD自体は3〜5万円ほどが目安ですが、そのほか視聴するためのモニターなどの周辺機器も準備する必要があります。
クラウドに保存する場合は録画や周辺機器などは不要ですが、クラウドサービスの月額利用料がかかります。映像を保存する期間によって月額の料金は変動し、1年間保存可能な7,000円（月額）のプランなどもあります。
- 防犯カメラ取付工事：約20～30万円
電気や通信の工事の有無などで費用は変動します。電柱が公道に立っている場合は周囲の安全管理が必要となり警備員を呼ぶ必要がありますが、警備会社によって警備員の派遣費用は異なります。
- 電柱共架料：約1,000～2,000円（年額）
共架とは、電柱の所有者以外が物を取り付けることを意味します。防犯カメラ以外にも電柱にカーブミラーや案内看板などが取り付けられていますが、それらを取り付ける場合には電柱の所有者に共架料を支払う必要があります。電柱1本につき年額で費用が発生し、電力会社によって料金設定は異なります。
防犯カメラを販売するメーカーによって、カメラや取付工事、アフターサービスなどは異なります。複数社から見積りをとり、内容を比較して依頼するのが望ましいでしょう。
また防犯カメラの設置は市区町村によっては、犯罪防止のための資金としてまとまった予算が確保されているため助成金が給付されます。助成を受ける条件や限度額については市区町村によって異なるため、各管轄のホームページなどで情報を確認するとよいでしょう。助成金の制度を利用できれば、防犯カメラ設置費用の負担を大きく軽減できます。
▼防犯カメラの設置に関する助成金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
電柱に設置する防犯カメラの管理方法
防犯カメラの映像は個人を特定できるため、個人情報となります。そのため、映像の利用目的を明確にして利用目的以外の使用を禁止するなど、情報が漏洩しないような管理方法が求められます。
撮影中の防犯カメラに注意書きを掲示する
電柱に防犯カメラの設置が許可された場合でも、ステッカーなどを用い防犯カメラに「カメラ作動中」などの注意書きを掲示しておくことが大切です。防犯カメラで撮影・監視していることを周囲にいる人に周知し、不審者に対する警告を促し犯罪などのトラブルを未然に防ぐことにつながります。また、地域住民への理解を得ることにもつながるでしょう。
▼防犯カメラ設置時に必要な掲示についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
防犯カメラ映像を確認する際のルールを設ける
防犯カメラ映像を視聴するためのモニターなどが必要で、ネットワークカメラであればスマートフォンやPCなどで映像を確認できます。しかし、上述したとおり防犯カメラ映像は個人情報でもあり、だれでも容易に映像を確認できるような管理方法では問題があります。有事の際や警察からの要請があった場合にのみ、映像データを取り扱えるようなルールを設け遵守しなければなりません。
データの保存期間はどのくらいがよい？
防犯カメラ映像の保存期間は、1か月ほどが目安です。周辺で事件事故が発生した場合は、警察署から防犯カメラ映像の照会を求められることがあります。犯人の逃走経路を推測して防犯カメラ内のエリアを通過している可能性が考えられる場合などは、事故直後ではなく日数が経過してから映像照会を要請されることもあります。
一方で、あまりに長期間データが保存されていると周辺住民のプライバシー問題や情報漏洩のリスクも高まります。自治体とも相談しながら、適切な保存期間を決めましょう。
▼保存期間を決める際はこちらの記事も参考にしてください。
まとめ
地域の安全を守るため、また有事の際に後から映像を確認するために防犯カメラは有効です。電柱に設置する場合は電柱の所有者の確認や申請、工事の手配、助成金の手続きなど準備が煩雑になることも考えられます。また、防犯カメラ自体もさまざまな機能があり悩んでしまうこともあるでしょう。そのため、防犯カメラのメーカーにまずは相談してみることをおすすめします。
セーフィーでは、さまざまな防犯カメラを取り扱っています。防犯カメラの設置をご検討の際はお気軽にご相談ください。
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