コンビニなら防犯カメラは必須の時代。メリットと選び方ガイド

消費者にもっとも身近であるコンビニは、その分犯罪やトラブルに巻き込まれやすいビジネスです。
そんなコンビニの防犯対策として、防犯カメラは証拠やトラブル対応など幅広く活用できる必須装備と言えます。
導入する防犯カメラの効果を高めるために、設置するメリットや選び方についてご紹介します。

防犯カメラ設置のメリット

日本全国に展開されているコンビニエンスストア。2023年2月の店舗数は55,852軒もあると言われています。（出典：日本フランチャイズチェーン協会 コンビニエンスストア統計調査月報）
多くの店舗では、防犯カメラを設置されていますが、そのメリットとして以下が挙げられます。

万引き対策

映像は誰が見ても明確な証拠となります。
コンビニではひとつひとつの商品が小さいため、犯人からすると非常に盗みやすい環境。
日本の小売業ロスのうち、最大要因は「万引き」であり、47.6%を占めます。（出典：GRTB(グローバル・リテイル・セフト・バロメーター：Global Retail Theft Barometer)2013-2014）

近年では中古品市場の成長に付随して、万引した商品を転売するような悪質な犯行もあるようです。
現行犯で捕まえられない場合、録画映像から犯行の瞬間を特定、犯人を絞り、警察へ通報する証拠として利用できます。

内引き対策

万引きよりも数は少ないものの、小売業ロスのうち9%が内引きにあたります。（出典：GRTB(グローバル・リテイル・セフト・バロメーター：Global Retail Theft Barometer)2013-2014）
防犯カメラがあることで、少人数で店舗を運営しているときの抑止力として活躍し、一方で健全な他の従業員を疑わずに済みます。

クレーマー対策

クレーマーからの主張では、「言った・言わない」「やった・やっていない」など主観ベースとなりがちです。
そのため当事者からの話だけでは事実を判断できません。
音声付きの証拠映像があれば、客観的な判断の助けとなります。

バイトテロ、客テロ対策

2019年ごろから「バイトテロ」が急増し、店員がSNSで迷惑行為を拡散するなどし、経営や株価に大きな影響をもたらしました。
一方、2023年には回転寿司チェーン利用客の迷惑行為も大々的に報道され、損害賠償は数千万円とも考えられているほどの被害となっています。（※「数千万円単位の損害賠償請求は考えられる」　自らも飲食店経営、専門弁護士が語る不適切動画問題）

残念ながら飲食店以外でも商業施設や小売店などでも迷惑行為は引き続き起きており、コンビニを含むどの業界でも早めの対策が必要です。
従業員側、来客側双方に対して、このような迷惑行為の抑止、証拠として防犯カメラが力を発揮するでしょう。

外国籍スタッフのサポート

近年では外国籍スタッフが増えている店舗も多くあります。
どういうことで困ったのか、どういうお客様に対して接客トラブルがあったのか、日本語が流暢でない場合本人も説明が難しいケースがあります。
そのようなときに映像を共に見返すことで、情報を補完し適切なサポートを行うことができます。

防犯カメラを設置しない場合のデメリット

防犯カメラはすでにコンビニの標準装備となってきています。
近年の防犯カメラの高画質化に伴い、コンビニの強盗事件は減少傾向にあるそうです。
一方、狙われやすい状況は変わっていないとのこと。（参考：朝日新聞デジタル 兵庫）コンビニ強盗、県内激減　高画質防犯カメラが効果）

そのため、防犯カメラを設置していないコンビニは防犯意識が低いと思われ、逆に狙われるリスクが上がってしまう可能性があります。

防犯カメラ設置場所のおすすめは？

すべての場所が見えるよう、満遍なく設置できれば理想ですが、予算の兼ね合いで難しいケースも多くあります。
優先したい箇所と設置する目的をピックアップしました。

レジカウンター

レジ違算のチェック、従業員の内引き防止のためにも、優先的に付けたい箇所です。
レジ内の現金が見え、お客様との金銭・商品やりとりも確認できるよう、真上から映せる場所に設置しましょう。
また、会話も集音できるようマイク付きの防犯カメラがおすすめです。

店舗の入口

入店者全員の顔、背格好が確認できるため、強盗犯・万引き犯の捜査映像としてもよく利用される箇所です。
入口ドアに身長目安の印を表示している店舗も多く、映像を見返して身長170cm前後、と見当をつけることができます。

また、店舗側から外向きに設置されているので、店外に出てからどの方向に向かったかの判断に使われることもしばしば。
コンビニ店舗の多くで設置されている箇所のひとつです。

売り場

万引きやいたずらの場面を押さえることができるよう、売り場全体が見渡すことができ、死角がないように複数台設置しましょう。
広角カメラを採用すれば、設置台数を抑えることも可能です。
※広角カメラでは、画像の端になるほどゆがみ・ひずみが出やすくなります。どこまで明確に視認できるか事前確認をおすすめします。

トイレ前

万引きは売り場でそのままバッグに入れることもあれば、トイレに持ち込んで見えないところでしまうケースもあります。
誘拐や性犯罪にもトイレが悪用されてしまう可能性があるため、犯罪抑止のためにもつけておきたい箇所です。

在庫置き場

在庫の盗難抑止、犯人捜査に役立ちます。
部外者が侵入することもあれば、従業員による盗難もあるため、双方に備えておく必要があります。

店舗外や駐車場

駐車場内でのトラブルの記録や、強盗・万引き犯等の車ナンバーの特定に役立ちます。
屋外となるため、防水・防塵で夜間暗視機能がある防犯カメラを設置しましょう。

目的に合った設置場所やカメラの種類に迷ってしまう場合には、お気軽にご相談ください。

防犯カメラ種類の選び方

防犯カメラの種類は、大きく分けて以下3種類があります。

バレット型カメラ（ガン型カメラ）

筒形とも呼ばれます。壁から飛び出るように設置するため目立ちやすく、”撮影している”感をより強く演出することができるため、犯罪抑止効果も兼ねて店舗入口への設置がおすすめです。

ボックス型カメラ

ハンディカムのような見た目をしているカメラで、箱からレンズが飛び出ている形状のものが多いです。バレット型よりも小ぶりで、屋内対応の機種がほとんどです。

ドーム型カメラ

ドーム状になっているカメラです。カメラレンズがどの方向を撮影しているか分かりづらく、形状も丸いため威圧感が少ないタイプです。屋内・屋外どちらのタイプも存在します。
売り場内やレジ上など、利用客へ威圧感を与えたくないエリアでは、 このような馴染む形が良いでしょう。

必要な防犯カメラの台数

最低限必要な台数というのはありませんが、1店舗あたりおよそ10台ほどが平均と言われています。

必要な設置機器

オンプレミス型防犯カメラの場合

「オンプレミス」の“プレミス”とは「構内」や「店内」を意味し、これに“オン”を加えたオンプレミスは、サーバーやソフトウェアなどの情報関連システムを自社や管理施設の構内に設置・構築して管理・運用することを指します。

オンプレミスの防犯カメラでは、カメラ本体、映像を記録するレコーダー、映像を映すモニターをすべて店舗内に設置し運用します。

クラウド型防犯カメラの場合

クラウド型防犯カメラは、クラウド上のサーバーを通してデータのやり取りを行います。

そのため、カメラ本体以外の機器（レコーダー等）を店舗に設置する必要がありません。バックヤードで店舗内を見られるようにする場合はモニターが必要です。

おすすめの防犯カメラの機能

音声入力付き（マイク付き）

接客の様子や会話も記録できる音声付きカメラがおすすめです。
言った・言わないの証拠や、従業員の接客指導にも録音した音声を利用できます。

クラウド型

オンプレミス型の場合、レコーダーを破壊されたり持ち逃げされると証拠が手元に残りません。

クラウド型はクラウドサーバーに映像を記録しているため、防犯カメラ本体が壊されたとしても映像は保存されたままです。
ネットワーク環境があればどこからでも映像を見ることができます。

保存期間のおすすめ

コンビニ業界では、1週間〜1ヶ月ほどの保存期間が多いと言われています。
どのくらい前まで映像を見る可能性があるか？録画容量はどれくらいあるか？により保存期間を決定しましょう。

なお、銀行やデータセンターなど、セキュリティの厳格な業界では、半年〜1年ほどの保存期間を設定していることもあります。

防犯カメラの映像チェックはいつやるべきか？頻度は？

コンビニ業界の場合、定期的なチェックはしていない店舗がほとんどと考えられます。
録画映像をイチから見るとかなりの時間がかかり、その人件費が割けないためです。
そのため、基本的にはロスがあったときや怪しい人物がいたときなど、何かあったときに確認する形です。

しかし、防犯カメラの映像はアクシデント時以外にも役立てることが可能です。
たとえば、混み合う時間のカメラ映像から、人員配置に問題があるのか、利用客の導線配置に問題があるのかなどを分析し改善につなげられます。

防犯映像を確認したいと要望されたときはどうする？

防犯カメラの映像は個人のプライバシーとなるため、要望があっても一般人への開示はできません。
一方、落とし物の確認をしたい、など切実な要望は必ずあるかと思います。
そのような場合では、オーナーや店長など責任者の方が代わりに該当の映像を見て確認しましょう。

警察から開示請求が来たときは？

警察であっても、開示の義務はありません。
しかし、防犯カメラの映像は警察も非常に重要視している情報のひとつであり、犯罪や事件の大きな手がかりとなる可能性があり、できる限り協力したいところです。

注意すべき点として、ストーカーが警察に扮している可能性もあるため、正式な開示請求の書類「捜査関係事項照会書」を受け取ってから開示するようにしましょう。
最近では、防犯カメラの画像を公開し捜査に役立てたり、SNSで防犯カメラ映像を掲載、拡散力を高めるなど、警察による活用が進んでいます。

警察による防犯カメラ映像の活用例
・SNSでの情報収集活用例： 石川県警察広報室Twitter【#ローソン加賀桑原町店 における強盗殺人事件】

まとめ

店舗が長時間開いており、人の出入りも多いコンビニでの防犯カメラ導入。
設置すべきか検討されている方はぜひ音声入力付きカメラやクラウドカメラをお試しください。
課題や目的を合わせて、適切な防犯カメラを選ぶことで安全性が高く、社会貢献もできる店舗となるでしょう。

防犯カメラのコンビニ活用において、目的に合った最適なカメラ選びや設置場所、活用方法について知りたい方は、セーフィーまでお気軽にご相談ください。