遠隔臨場とは?—ウェアラブルカメラで建設現場の働き方改革を


遠隔臨場とは?ウェアラブルカメラで現場の働き方改革を

国土交通省が令和2年頃から推進してきた「遠隔臨場」。生産性向上や非接触・リモート化に向けて、建設現場などで徐々に導入が進んでいます。

しかしながら「遠隔臨場の実施方法がわからず一歩が踏み出せない」「どんなツールを選べばいいかわからない」といった企業様は少なくありません。この記事では、国土交通省が策定した遠隔臨場の要領や、実施に必要な機器の仕様などをわかりやすく解説します。

※本記事は2022年12月時点における国土交通省の情報をもとに記載しております。

※参考:国土交通省「建設現場の遠隔臨場」

遠隔臨場とは?

遠隔臨場は、カメラ(ウエアラブルカメラ等)によって取得した映像及び音声を利用し、遠隔地からWeb会議システム等を介して臨場を行うことを言います。建設現場の監督・確認作業効率を改善するために提案された取り組みです。

遠隔臨場の流れは以下です。

  1. 受注者(現場技術員)は体に装着できる“ウェアラブルカメラ”等を携えて現場作業
  2. 発注者(監督員)はオフィスなどの遠隔地からカメラ映像を確認
  3. 発注者が直接立ち会わずとも「段階確認」「材料確認」「立会」が可能

これにより、発注者は現場への移動負担を削減でき、受注者も立会調整にかかる時間を削減することができます。

遠隔臨場は、働き方改革に則った環境改善を促します。また、直接対面しないことから新型コロナウィルス感染拡大防止、ひいてはスタッフの健康面の安全確保にも寄与することが期待されています。

国土交通省の要領・基準をわかりやすく解説

国土交通省は令和2年度から、生産性向上や非接触・リモート化に向けて、Web通信を活用した「遠隔臨場」を試行してきました。

その結果、令和2年度には約760件だった遠隔臨場が、令和3年度には約1,800件まで普及(※)、現場でも移動時間・待機時間の削減に一定の効果が得られたとから、令和4年度から本実施に移行することとなりました。

これに伴い、国土交通省は「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」を策定しました。

実施要領のポイントは、大きく次のとおりです。

国土交通省令和4年3月29日報道資料より

対象工事

対象工事は、令和4年4月1日以降に発注された工事、令和4年4月1日時点で遠隔臨場の対象工種がある工事など、原則すべての工事に適用されます。ただし、通信環境が整わない現場や工種によって不十分、非効率になる現場は、この限りではありません。

< 対象工種の例 >

  • 段階確認:表層安定処理工、固結工、矢板工、護岸工、トンネル支保工など
  • 材料確認:セメントコンクリート製品、そのほかJIS規格製品
  • 立会:一般舗装工、堤防養生工、ボーリング工など

※対象工種のうち一部を掲載しております。詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」の別表1〜3をご参照ください。

費用負担

費用負担は原則、発注者負担ですが、受注者が負担することもあります。遠隔臨場実施にかかる費用の全額を、技術管理費に積上げ計上します。

撮影と配信に関する仕様

土木工事における遠隔臨場では、使用する機器の仕様が次のように定められています。なお、この数値はあくまで参考数値であり、受発注者間にて実施可能か協議の上判断します。

対象 項目 仕様 ※参考値
撮影 映像 画素数:640×480以上
フレームレート:15fps以上
音声 マイク:モノラル(1チャンネル)以上
スピーカ:モノラル(1チャンネル)以上
配信 通信回線速度 下り最大50Mbps
上り最大5Mbps以上
映像・音声 転送レート(VBR):平均1Mbps

遠隔臨場の仕組み

遠隔臨場を始めるにはどんな機材が必要? 現場の本音は?

遠隔臨場では、現場作業を邪魔することなく映像と音声を収録し、遠隔地の発注者へ向けてリアルタイムに動画を配信する仕組みが必要です。

ウェアラブルカメラは手持ちはもちろん、体に装着すれば両手を自由に動かせます。そのため遠隔臨場において、ウェアラブルカメラは一般的な機材になると思われます。

また、動画を配信したり、場合によっては録画してファイルを管理したりするには、現場ではあらたな機材の導入と、その使用ノウハウの浸透が必要になります。

現場レベルでの懸念や負担を軽減できる、簡単・安心な機材を導入したいのが現場の本音と言えるでしょう。

遠隔臨場を行うために必要なポイントとは?

遠隔臨場を行うためのポイントは、次の3つの機能をそろえることです。

(1)映像撮影

国土交通省が策定した「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」に適合したスマホ・タブレットのカメラ、ウェアラブルカメラなど。

(2)映像のリアルタイム共有

現場で撮影した映像をリアルタイムに配信する機能。

(3)過酷な環境でも安定稼働すること

主に屋外などでの過酷な環境下でも安定して稼働する機器であること。

映像を撮影するだけでなく、リアルタイムで映像を共有するためのアップロード機能、それから受注者・発注者間で確認のやりとりをするためのコミュニケーション機能などが必要となります。

遠隔臨場実施のステップ

上記3つの機能を揃えたうえで、実際の遠隔臨場は次のようなステップで行います。ここでは、セーフィーのウェアラブルカメラ「Safie Pocket2(セーフィー ポケット ツー)」を使った例を紹介します。

(1)遠隔臨場で行う検査項目を決める

まず、どの検査項目を遠隔臨場で行うか、受発注者間ですりあわせを行います。検査項目によっては、遠隔臨場ではなく現場での立会いが必要となるものもあります。

(2)受注者がカメラを持って現地でスタンバイする

遠隔臨場の当日は、受注者が現場の検査地点にスタンバイ。発注者からの架電を待ちます。

(3)発注者がSafie Viewerから映像へアクセスする

Safie Viewer(ビューアー)は撮影映像を視聴しながらカメラ側と通話できるアプリケーションです。PCやタブレットのブラウザからログインし、映像にアクセスします。ビューアーから受注者のSafie Pocket2へ架電します。

(4)遠隔臨場開始。受注者がSafie Pocket2を手に持ちながら説明、発注者が指示しつつ検査内容を確認する

現場にいる受注者は、Safie Pocket2で映像を共有しながら検査項目に対する説明をします。発注者はビューアーで映像を確認しながら、指示を出したり、検査内容を確認したりします。

遠隔臨場は丸一日を費やして行われることもあります。Safie Pocket2は最大8時間使用可能なため、遠隔臨場が長時間に及んでも心配はいりません。

また、Safie Pocket2は防塵・防水IP67の耐久性があるため、遠隔臨場の当日が雨天でも安定して映像を送信することができます。

遠隔臨場の仕様に適合 ウェアラブルカメラ|Safie Pocket2

Safie Pocket2は、リアルタイムで双方向通話ができる、クラウド常時録画型のウェアラブルカメラです。

建設現場で活きる新しいクラウドカメラを目指し、仕様を特化。簡単な操作感ながら高機能を実現しています。

国土交通省が発表している「遠隔臨場」の基準も満たしております。詳細な数値はこちらの資料に記載しております。

現場での活用例は以下資料よりご確認ください。

建設現場における遠隔臨場 事例集(Safie Pocket2の該当事例:No.13/18/20/26/30)

https://www.mlit.go.jp/tec/content/001473626.pdf

機材は小さな端末だけ

受注者(現場技術員)の方はSafie Pocket2を装着するだけ。

Safie Pocket2ではタイムラグの少ない「WebRTC」技術を採用し、円滑なコミュニケーションを実現しました。シンプルでわかりやすい簡単操作とスムースな使用感で、現場の作業ストレスを軽減します。

Safie Pocket2の実用的な機能の詳細や、具体的な導入方法と料金プランなどは以下よりご覧ください。

遠隔業務を変えていく ウェアラブルカメラ Safie Pocket2バナー

「遠隔臨場」の基礎知識

現場と遠隔地を通信でつなぐだけでなく「録画」も必要な場合とは?

確認実施者が現場技術員の場合、録画が必要です。

基本的に受注者は、遠隔臨場の映像と音声を配信するのみであり、記録と保存を行う必要はない、とされていますが、確認実施者が現場技術員の場合、それを録画し適切にファイルを保管する必要があります。

常時録画型のクラウドカメラはファイル管理が簡単・確実

Safie Pocket2は遠隔地との通信を行いながら、常に映像と音声をクラウド上に保存し続けます。通常通り会話するだけで、特に録画に際しての手順は不要です。

ファイル管理はパソコンで該当する動画を取り出すだけで簡単に行えます。Safie独自のビューアーで動画をわかりやすく確認でき、ファイル管理を迅速・確実に行うことができます。

「遠隔臨場」だけじゃない、ウェアラブルカメラの活用例

【1】建設現場の「働き方改革」にクラウドカメラを活用

Safie Pocketは現場と本部をつなぐ新しいソリューションとして、すでに様々な建設現場に導入されています。

株式会社今西組様での「Safie Pocket」導入事例

この画期的なウェアラブルカメラが提示するのは、様々な問題解決においての「映像 × 会話」という切り口です。

遠隔でもリアルタイムに明瞭なコミュニケーションがとれることにより、

  • 確認工数の軽減
  • 遠隔からの作業指導・人材育成

など、建設現場の人手不足を解決できます

また、撮影した動画は自動でクラウド上に保管されるため、

  • 映像による工程レポートの作成
  • 作業の振り返り・共有

なども簡単にできます。

【2】建設現場の「働き方改革」にクラウドカメラを活用

常時録画型クラウドカメラのラインナップは、ウェアラブルカメラだけではありません。

たとえば建設現場において、据え置き設置型のクラウドカメラ「Safie GO 180を、簡単設置・高機能の防犯カメラとしてご活用いただく事例も増えています。

特に新型コロナウィルスの影響により作業が一時休止、あるいは時間短縮されている建設現場では、不法侵入や資材の盗難トラブルへの懸念が高まっています。

そんなとき、既存のインターネット回線がなくても設置できる、“LTE搭載”のクラウドカメラ「Safie GO 180」がその実力を発揮します。

撮影された映像は、カメラのある現場まで赴かなくてもインターネット経由で、パソコンやスマホから見ることができます。現場への移動だけでも感染リスクとなる現状において、管理者様の仕事環境の改善に寄与できるはずです。

若手社員の育成にウェアラブルカメラを活用

ウェアラブルカメラを若手社員の育成に活用する例もあります。若手社員がウェアラブルカメラを装着し、現場で作業する様子を、現場事務所や本社・支店など、遠隔地にいるベテラン社員に共有します。ベテラン社員らはウェアラブルカメラの映像を見て、リアルタイムでアドバイスや指示を送ります。これにより、若手社員の早期育成が期待できます。

技術継承にアーカイブした映像を活用

1年に数回しか行われないような、めったに発生しない作業・工事は、経験できるチャンスが限られます。そのため、その作業を経験した人にしか任せられず、属人化しがちでした。

Safie Pocket2で撮影した映像は、クラウド上に保管されます。映像はアーカイブして、必要に応じて取り出すことができます。現場で発生する希少な作業を映像で残し、必要に応じて共有することで、作業の標準化を図ることができます。

スムーズな映像と音声通話が同時に可能なSafie Pocket2で遠隔臨場

建設現場の働き方を変える遠隔臨場。スマホやWeb会議システム、ウェアラブルカメラなど、遠隔臨場に適したツールはさまざまです。中でも、国土交通省が定める仕様に適合したウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」は、スムーズな映像と音声通話が同時に可能なため、導入が手軽です。「遠隔臨場を実施したいが、どんなツールをそろえればいいかわからない」。そんな課題をお持ちの企業様は、セーフィーにご相談ください。

※導入事例参考※

・株式会社今西組様(https://safie.jp/casestudy/imanishigumipocket/

・大林組様(https://safie.jp/casestudy/obayashi/

・若築建設様(https://safie.jp/casestudy/wakachikukensetsu/)

不明点や具体的なご相談など、お気軽にお問い合わせください 。

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