遠隔臨場とは？概要やメリット。ICT活用の最適解を探る

2024-04-18 更新（2020-05-12 公開）

国土交通省が推進してきた「遠隔臨場」は、生産性向上やICT活用の手段として、建設現場などで導入が広がっています。一方で、実施方法がわからずにまだ導入に踏み切れていない企業や、ツール選びで迷っている企業も少なくないはず。

そこでこの記事では、国土交通省が遠隔臨場を推進している理由や遠隔臨場のメリット、そして遠隔臨場を始める前に知っておきたい課題など、遠隔臨場を理解するための必須情報を凝縮してお届け。実施に必要な機器やシステムの要件を、選び方のポイントと共にお伝えするとともに、具体的な製品例や導入事例もご紹介します。

※本記事は2023年3月時点における国土交通省の情報をもとに記載しております。

※参考：国土交通省「建設現場の遠隔臨場」

＼現場で大活躍するウェアラブルカメラ／

現場向けウェアラブルカメラSafie Pocket2

クラウド録画型ウェアラブルカメラのSafie Pocket2（セーフィーポケットツー）は、リモートで現場と本部のコミュニケーションを可能にします。ボディ装着型...

詳細を見る

遠隔臨場とは？
- 国交省が推進している理由
遠隔臨場を行うメリット5つ
導入前に知っておきたい課題
遠隔臨場を始めるために必要なもの
必要な機能を満たしたカメラ「Safie Pocket シリーズ」
- 機材は小さな端末だけ
- 気になる費用面は？
Safie Pocket シリーズ活用事例

遠隔臨場とは？

遠隔臨場とは、監督員（発注者）がこれまで現場に出向いて実施していた確認や立会検査を、ウェアラブルカメラなどを利用して遠隔から行うことを言います。建設現場で監督員が行う各種確認作業の効率改善を目的に始まった取り組みです。

遠隔臨場の流れは以下です。

遠隔臨場で実施する検査項目を決定する
受注者（現場技術員）は体に装着できる“ウェアラブルカメラ”などを携えて現場作業
発注者（監督員）はオフィスなどの遠隔地からカメラ映像を確認
発注者が直接立ち会わずとも「段階確認」「材料確認」「立会」が可能

これにより、発注者は現場への移動負担を削減でき、受注者も立会調整にかかる時間を削減することができます。

国交省が推進している理由

近年、遠隔臨場に注目が集まり、導入が進んでいる背景には、人材不足や新型コロナウイルスによる影響があります。

さらに、国としても建設業界のICT活用を推進しており、そのための施策の1つとして遠隔臨場が注目されています。国土交通省からは「i-Construction」というプロジェクトも発案されており、生産性の向上を目指す動きが進められています。

i-Constructionとは？ICT土工で活用できる技術を紹介

国土交通省が2016年に掲げた生産性革命プロジェクトの1つである「i-Construction」。「言葉はよく聞くものの、具体的なイメージがわかない」という方もいるのではないでしょうか。いま、なぜi-Constructionに取り組まなければならないのか、どんなことに着手すればいいのか、わかりやすく解説します。i-Constructionとは...

詳細を見る

（1）人材不足

建設業界においては、高齢化や若者の建設業への就業意欲の低下などに起因して、熟練した作業員が不足しています。人手不足は作業スケジュールの遅延や品質低下につながるため、効率的な作業手法や技術の導入が求められています。

（2）新型コロナウイルスの影響による働き方の変化

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、リモートワークやそれを支える技術が一般に普及し、建設業界でも遠隔臨場が行われるようになりました。感染が落ち着いてからも、引き続き現場に行かずに進捗確認できる環境の活用が進んでいます。現場への移動時間や現場滞在時間を減らして省人化や作業効率化を図ることが可能になりました。

遠隔臨場における、クラウドウェアラブルカメラの活用方法を事例を交えながらご紹介

まずは資料をダウンロード

お問合せ・ご相談はこちら

遠隔臨場を行うメリット5つ

ICT活用施策の1つとして注目を集めている遠隔臨場には、以下のようなメリットがあります。

（1）時間とコストの削減

発注者が遠隔で作業内容を確認できるため、現場への移動や滞在にかかる時間やコストを削減できます。また、遠隔地からリアルタイムで指示やアドバイスを伝えることができるため、作業の進行がスムーズになり、効率が向上します。

（2）安全性の向上

移動に時間がかからない遠隔臨場なら、臨場の機会を増やすことができるため、細かな部分まで監督者の目が行き届きやすくなります。このようにコミュニケーションの頻度や密度が増すことにより、異常やトラブルを早期に発見することが可能となり、安全性の向上につながります。

（3）迅速な共有と意思決定

言葉だけでは説明しにくい内容は、映像で視覚的に示すほうが正しく伝わります。そのため、遠隔臨場によって関係者への課題共有にかかる時間を最小化し、迅速な意思決定を行うことが可能となります。

（4）記録としての利用

録画した映像は、後からの作業の確認や品質管理、報告書作成などに利用することが可能。また、将来の参考や証拠として活用できる可能性もあります。

（5）新人育成・ベテラン人材の活用

体力的に現場が難しくなったベテラン人材が、遠隔臨場を通じてリモートで新人指導を行うことで、新人は貴重な知識やノウハウを学ぶことができます。さらに、遠隔臨場によるリモート指導を録画することで、新人研修などの人材教育コンテンツとして再利用もできます。

導入前に知っておきたい課題

遠隔臨場を有効活用できれば、生産性の大幅な向上が期待できます。一方で、遠隔臨場には課題があるのも事実です。課題はあらかじめ知っておくことで対処できるため、ここでは特に重要な課題を1つ1つ解説します。

（1）作業員のプライバシーとネガティブな感情

現場の様子を常時録画する場合、そこで働く作業員は自身が監視されていると感じる可能性があります。監視が目的ではなく業務効率化や安全確保、技術向上が目的であることを、作業員に対して事前に明確に伝えることが重要です。

（2）遠隔臨場に適さない現場もある

遠隔臨場のシステムが整っていても、すべての現場が完全に対応できるわけではありません。遠隔臨場が適さない場合もあるのです。例えば、現場が複雑な地形で映像では伝わりにくい、暗くて状況を伝えにくい、通信環境がない、悪天候で通信環境が悪いといった場合は適していません。また、匂いや手触りなど映像では確かめられない状況を確認するのにも、遠隔臨場は適していません。

（3）スマホやZoomでは不十分なケースが多い

スマホやZoomなどのツールを使用した遠隔臨場には、以下のようなデメリットがあります。