防犯カメラを活用してDXを実現！メリットや活用方法を解説

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術の導入によりビジネスモデルや業務プロセスそのものを大きく変革しようとする考え方を意味します。この記事では、DXの概要や取り組むメリット、さらには防犯カメラを活用したDXについて解説します。DXという言葉は知っているものの、何から始めればいいのかわからないという方はぜひ参考にしてみてください。

DXとは

冒頭でも述べた通り、DXとは、デジタル技術を導入することで自社のビジネスモデルや業務プロセスを変革し、新しい価値を創り出そうとする考え方のことです。

単にデジタル技術を導入するのではなく、技術の導入によって企業文化や組織構造、さらには顧客体験にも変革を起こすことを目的としている点がDXの特徴です。DX化を推進することで、企業は他社に対する優位性を高められるほか、業務効率化や働き方改革なども実現できる可能性があります。

DXが必要な理由

DXが必要とされる背景には、人手不足が挙げられます。製造や小売、物流などは人手不足を課題に掲げるケースが多く、限られた人員で業務をこなさなければならないために従業員に対する負担が大きくなっています。このようなケースでデジタル技術を導入し、業務を自動化・効率化できれば、少ない人員でもスムーズに業務をこなせるようになります。

IT化との違い

DXと混同されやすいIT化ですが、両者は異なる意味をもちます。デジタル技術の導入によりビジネスモデル・業務プロセスそのものの変革を目指すのがDXで、たとえば、無人決済システムを導入して決済を行う人員数を減らし、少人数での店舗運営を実現するケースなどです。

一方、業務効率化に焦点を当てたものがIT化です。たとえば、会計ソフトを導入して一部作業を自動で行えるようにし、業務効率化を図るなどです。

DXを実現することでも業務効率化は可能ですが、そもそもDXとIT化では目指すものが異なることに注意しましょう。

DXのメリット

企業がDX化を推進することで得られるメリットについて解説します。DXの実現にはコストがかかることから、取り組むべきか迷っている企業は少なくないでしょう。メリットを踏まえ、予算をかけても取り組むべきかどうか検討してみてください。

競合他社に対する優位性の確立

DXを実現することで、競合他社に対する優位性を確立できる可能性があります。デジタル技術の導入で従来のビジネスモデルを変革し、新たな価値を創造することがDXの目的であるためです。たとえば、競合他社にはない価値を創り出せれば、それが自社の強み・優位性につながる可能性があります。

働き方改革の実現

働き方改革を実現したい企業にとって、DXは大きなメリットを持ちます。たとえば、無人決済機を導入して業務効率化を実現すれば、残業時間を減らせる可能性があります。また、リモートワークができる環境を整えれば、子育てや介護など、一人ひとりの状況に応じた柔軟な働き方ができるようになるでしょう。

業務効率化

IT化と同様、DXにおいてもDX化を目指す上で業務効率化を実現できます。たとえば遠隔カメラを導入すると、施工管理者や店長などがその場にいなくても、スマートフォンなどを活用することで工事現場や売り場の様子をリアルタイムで確認できます。わざわざ現場に出向く必要がないため、業務効率化に大きく貢献するでしょう。

さまざまな企業のDX化に貢献する防犯カメラ

DXを実現する方法はさまざまですが、ここでは防犯カメラの導入によるDXについて解説します。防犯カメラは多くの企業・業界のDX化に貢献することが期待できます。どのような使い方ができるのか、ぜひ参考にしてみてください。

オフィス

防犯カメラは一般企業のオフィスで活用できます。第三者が侵入したら防犯カメラの役割を果たすほか、万が一トラブルが発生した時には、証拠映像として活用可能です。また、従業員の出退勤確認などの労務管理に導入すれば、それまで行われていた担当者による社員の出退勤記録の確認・記録の手間が省けるかもしれません。

小売店

小売店に防犯カメラを設置すると、万引きなどの盗難予防策になることはもちろん、出入り口に設置すれば来客数を把握してマーケティングに活用することが可能です。時間帯別の来客数データから、人員配置の再検討に役立つでしょう。

工場・倉庫

工事現場・倉庫は、無人の場所が発生しやすく不審者侵入の恐れがあるため、防犯カメラを設置することで防犯対策になります。また、作業中の事故・怪我などの予防のため、映像を記録に残しておき安全教育に活用できます。そのほか、遠隔地からカメラをチェックできるようにしておけば、責任者が離れた場所から現場の様子を確認できます。

介護施設

介護施設への防犯カメラの設置は、利用者の見守りに役立ちます。たとえば、徘徊する人への対策としてカメラで様子をいつでも確認できるようにしておけば、行方不明になってしまう心配を減らせるでしょう。また、施設内でのトラブルの対策としても有効です。防犯カメラがあることで、利用者やその家族が安心して利用できるようになります。

防犯カメラでDXを実現した事例

防犯カメラの導入でDXを実現した企業事例を紹介します。防犯カメラの導入は、防犯目的はもちろん、業務の可視化や遠隔業務の支援などでもDX化に貢献します。ぜひ参考にしてみてください。

株式会社RESTAの事例

無人営業を行う衣類店を展開している株式会社RESTA（リスタ）では、万引きなどの防犯を目的として防犯カメラを導入しています。同社がカメラを選ぶ際に重視したのは、高画質であること・音声がクリアであること。実際にカメラを導入したことで、万引き班を特定し、逮捕に繋がった事例もあるそうです。また、カメラの映像を警察に資料として提出するなど、防犯面での大きな成果を上げています。

株式会社エー・ピーホールディングスの事例

「塚田農場」をはじめ200店舗以上を運営する株式会社エー・ピーホールディングスでは、マネージャーの業務効率化や店舗での営業品質向上などを目的として防犯カメラを導入しています。

遠隔地からでもカメラの映像を確認できるため、導入により店舗間の移動時間の軽減につながり、マネージャーの生産性向上が実現しました。また、映像に基づいた接客や料理などの改善指導を行ない、営業品質の向上にもつなげています。

セントラル警備保障株式会社の事例

警備サービスを提供するセントラル警備保障株式会社では、巡回警備の際の証拠映像としての活用を目的にウェアラブルタイプのカメラを導入しました。

夜間の巡回警備であるため、クライアントは実際に警備員が巡回している様子を目にする機会が少なく、本当に巡回している証拠として活用するのが目的だったそうです。導入の結果、クライアントに映像を共有できるようになり、問い合わせが大幅に減ったとのこと。また、映像を社内で共有することで、スキルの平準化にも貢献しているようです。

東日本高速道路株式会社の事例

高速道路の建設・管理運営などを行うNEXCO東日本（東日本高速道路株式会社）では、工事の遠隔臨場にウェアラブルカメラを導入しています。工事現場では担当者による立ち会い業務が少なくなく、移動だけでも時間の消費が大きくなることが同社でも課題でした。カメラを導入したことで、移動することなく立ち会いが可能となり、移動時間を6割程度減らせたそうです。

モレスキンジャパン株式会社の事例

ノートブックや手帳などのプロダクトを展開するモレスキンの日本法人であるモレスキンジャパン株式会社は、販促活動・顧客分析にカメラの映像を活用するため、直営店にカメラを導入しました。

オプションのアプリケーション「AI-App 人数カウント」も活用した結果、POSデータとの掛け合わせで高倍率が可視化され、販促施策に活かせるようになったそうです。

また、販売注力商品に興味を示している人の属性をモニタリングできるようになるなど、販促・マーケティングにおいて大いに活躍しているとのことです。

▼AI-App 人数カウントについてはこちら

株式会社アップガレージグループの事例

カー＆バイク用品のリユース専門店「アップガレージ」を運営する株式会社アップガレージグループでは、店舗への来店者数の計測や集客効果の検証を目的としてカメラの導入を行いました。さらに、オプションのアプリケーション「AI-App 人数カウント」を導入し、「通過人数カウント」機能を活用して来店者数の計測を行っています。

結果、映像を確認することで人手を割くことなくデータを収集できるようになるなど、業務効率化につながったそうです。また、売り上げデータと合わせることで、実際にどのくらいの人が購入しているのか、購買率も把握できるようになっています。

DX化に貢献するオススメの防犯カメラ

ここまで紹介したように、カメラは企業や業界を問わず幅広いシーンでのDX化に貢献します。ここでは、オススメのカメラとしてSafie（セーフィー）のカメラを紹介します。

Safieのカメラは、防犯目的だけでなく、業務の可視化、業務効率化など、幅広いニーズに対応しています。店舗管理・運営、マーケティング、販売、現場管理などに課題がある企業はもちろん、カメラの導入によりDX化を目指す企業にもSafieのカメラはオススメです。

Safieのカメラで撮影した映像はインターネット経由でクラウド上に保存されるため、カメラをインターネットに接続すれば、スマートフォンやパソコンからいつでもどこでも映像を確認できるのも特長のひとつ。

HD画質・最大30fpsで「くっきり・なめらか」な映像なので、カメラに写っている人の様子や細かい字などを比較的はっきりと確認できます。

必要な費用はカメラ本体料金とクラウド録画の利用料金のみなので、コストを抑えながらDX化を推進できるでしょう。

▼Safieのカメラ活用によるDX化の方法・活用の流れはこちらのページをご覧ください。

DXの実現に向けて防犯カメラの導入の検討を

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を導入することで、新しい価値を創り出そうとすることをさします。DXはさまざまな方法で実現できますが、防犯カメラもDXの実現に貢献します。

防犯目的だけでなく、業務の可視化による業務効率化の推進、安全教育や労務管理への活用など、さまざまな形で役立つでしょう。防犯カメラでDXの実現を検討している方は、ぜひSafieの防犯カメラを検討してみてください。