対面点呼は、物流・運送業界において安全確保のために欠かせない重要な業務です。しかし、近年の人手不足や働き方改革の影響で、従来の対面点呼のままでは管理者の負担増や深夜・早朝の対応の難しさなど、さまざまな課題が浮き彫りになっています。本記事では、対面点呼で考えられる課題、そしてその解決策として注目される遠隔点呼について詳しく解説します。
目次
対面点呼の課題
働き方改革法案の施行により、2024年4月からトラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用となるなど、物流・運送業界は早急な業務の見直しや効率化の推進が迫られています。
運送業務において必須な点呼業務についても、従来の対面点呼を続けるには、いくつかの課題の解決が必要な状況です。
運行管理者の負担が大きい
対面点呼では、運行管理者がドライバーと直接顔をあわせて、健康状態やアルコールチェックなどを行う必要があります。しかし、国家資格を持った運行管理者が現地にいる必要があり、複数人の運転者のチェックには時間がかかるため、負担が大きなものになります。
特に大規模な運送会社では、多くの運行管理者を配置しなければならず、業務効率の低下にもつながる危険性もあります。
深夜・早朝の点呼における課題
トラック運送業は深夜や早朝の運行も多く、それに伴い点呼も24時間体制で行うこともあります。しかし、営業所一つひとつに運行管理者を配置するには、労働時間の増加や不規則な勤務体制を強いることになり、働き方改革の観点からも大きな課題となります。
人手不足と人件費の課題
運送業界全体で深刻な人手不足に直面しているなか、営業所ごとに必要な運行管理者の確保も難しくなっています。また、24時間体制の配置では人件費の増大も避けられません。2024年問題も対面点呼が課題となる要因の一つになっています。
対面点呼が課題となる2024年問題
2024年問題とは、2024年4月から自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されることを指します。これにより、運送業界では大幅な業務効率が求められています。
対面点呼は、その性質上、時間と場所の制約が大きく、この規制に対応するのが難しい業務の一つです。そのため、多くの運送会社が対面点呼の効率化や代替手段の導入を検討しています。
詳細については、国土交通省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をご参照ください。
対面点呼の課題解決には自動点呼の導入を
対面点呼の課題解決に特に有効な手段として、「自動点呼」が注目されています。自動点呼とは、ITツールを活用して、ドライバーが点呼執行者と行う点呼業務を自動化する点呼方法です。
自動点呼の導入により、次のような効果が期待できます。
- 場所に制約されない点呼の実現
- 24時間体制の負担軽減
- 点呼記録の自動化による人為ミス防止
自動点呼は、国土交通省が定める一定の要件を満たせば、従来の対面点呼と同等の効力を持つものとして認められています。2023年1月より「業務後自動点呼」が運用開始し、多くの運送会社が導入を進めています。
自動点呼の概要と注意点
正しく自動点呼の導入を検討するには、その概要と注意点について正しく把握しなければなりません。ここでは、遠隔点呼の概要、勘違いしやすいIT点呼との違い、導入時の注意点について解説します。
遠隔点呼の概要
運転手が乗務前後に点呼執行者と行う点呼業務を、AIやロボット、ICT機器を活用して自動化する点呼方法です。運行管理者の立会いなしでも点呼ができるため、一部の業務負担の軽減による労働時間の削減が可能。また、AIやロボット、ICT機器の利用により点呼ミスの防止による安全性の向上などが期待されます。
▼「自動点呼」についての詳細はこちらの記事で解説しています。
IT点呼との違い
IT点呼は、自動点呼とよく似ていますが、Gマーク（安全性優良事業所認定）の取得が必要である点に大きな違いがあります。IT点呼はGマークを取得した事業者のみが利用できるのに対し、自動点呼はより広い範囲の事業者が利用できます。
ただし、より厳格な要件が設定されるのは自動点呼である点に注意が必要です。
「IT点呼」についての詳細はこちらの記事で解説しています。
導入時の注意点
遠隔点呼を導入する際は、以下の点に注意が必要です。
- 使用する機器・システムが満たすべき要件がある
- 遠隔点呼を実施する場所が満たすべき施設・環境要件がある
- 運用上の遵守事項がある
たとえば、なりすまし防止のために個人を正確に識別する生体認証システムを使用することや、運行管理者の対応が必要となる際に警報・通知ができることなど、機器・システムが満たすべき要件などが規定されています。
▼こちらで詳しく解説！業務後自動点呼の導入に必要な3つの要件
クラウドカメラを用いた遠隔点呼
自動点呼の推奨条件や要件を満たすには、クラウドカメラの導入がオススメです。ここでは、クラウドカメラがなぜ自動点呼に適しているか解説します。
クラウドカメラの特徴
クラウドカメラは、撮影した映像をクラウド上に保存、インターネットを通じてアクセスできるカメラシステムです。自動点呼に対応した製品もあり、以下のような特徴があります。
- 点呼記録のデジタル保存に
- クラウド型点呼システムと連携したサービスも
- 乗務後自動点呼に対応しているサービスも
遠隔点呼とクラウドカメラの相性のよさから、クラウド型点呼システムと連携している製品もあり、乗務後自動点呼に適用できるサービスもあります。Safie（セーフィー）のクラウドカメラは、「e点呼PRO」「IT点呼キーパー」「点呼＋（プラス）」などの点呼システムと連携可能、自動点呼に適したクラウドサービスです。
クラウドカメラのメリット
クラウドカメラを導入することで、次のようなメリットがあります。
- 複数の営業所を一元管理できる
- 点呼記録の改ざんリスクが低減
- 導入が容易で専門知識が不要
- 低コストで導入できる
クラウドカメラの最大のメリットは、改ざんリスクの低い点呼記録のデジタル記録です。また、複数の営業所から遠隔でアクセスできるため、管理データの一元管理にも適しています。
クラウドカメラ導入時の注意点
一方で、クラウドカメラの導入には次のような注意点も必要です。
- 安定したインターネット環境
- 従業員に利用方法の教育が必要
- 従業員のセキュリティ教育が必要
どれだけ優れたセキュリティの製品を用いても、人的セキュリティのリスクは防げない点には注意が必要です。そのため、IT製品を導入する場合は、必ず従業員のセキュリティ教育が求められます。また、クラウドカメラの種類によっては、施設の通信環境の脆弱性によるセキュリティリスクが発生する危険性にも注意しなければなりません。
対面点呼の課題解決にはクラウドカメラの導入を
対面点呼の課題解決には、クラウドカメラを活用した自動点呼の導入が有効です。時間と場所の制約を解消し、人手不足や人件費の問題にも対応できるでしょう。さらに、点呼記録の自動化により、ヒューマンエラーのリスクも低減できます。
Safieのクラウドカメラは、「e点呼PRO」「IT点呼キーパー」「点呼＋（プラス）」などと連携しており、自動点呼や遠隔点呼、IT点呼にも対応しています。
また、カメラ本体のアクセスや通信データは暗号化や独自のプロトコルにより、強力なセキュリティで保護されています。
認証機関によるISMS認証を受けており、公共機関や自治体にも採用されるクラウドカメラをお探しの方は、ぜひセーフィーまでご相談ください。
- 物流業界向けクラウドカメラ活用ガイド
- 物流業界におけるクラウドカメラの活用方法と導入事例をご紹介しています。
※ セーフィーは「セーフィー データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。
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