セコム 島岡政基氏×慶應義塾大学法科大学院 山本龍彦氏鼎談「データガバナンスが企業の信頼を創る」：後編

2026年2月4日（水）、「プライバシーへの配慮とテクノロジーの融合が創る持続可能な企業価値」をテーマに社内勉強会を開催しました。

　セーフィーではデータガバナンスの実現を目指す取り組みとして「データガバナンス委員会」を設置し、「セーフィー データ憲章」を制定しています。データガバナンス委員会は、有識者の方々に委員として入っていただき、専門的な知見からアドバイスをもらい、経営の意思決定をしていく仕組みです。

　今回、ゲストにお招きしたのは、データガバナンス委員会の有識者会議に参画いただいている、セコム株式会社IS研究所の主幹研究員としてデジタル社会におけるトラスト（信頼）形成を研究する島岡政基氏と、慶應義塾大学大学院法務研究科教授であり同大学X Dignityセンターで人間の尊厳にまつわる研究を行う山本龍彦氏です。セーフィー代表取締役社長CEOの佐渡島隆平がファシリテーターを務め鼎談を行いました。

前編では、セーフィーのデータガバナンスの取り組みを確認したうえで、山本先生から個人情報保護にまつわる法改正の潮流を説明いただきました。後編は、データガバナンスに向き合うための組織づくりや、法・倫理とテクノロジーの関係性などを議論しました。

人権に配慮する企業文化の醸成が、サステナブルな成長につながる

佐渡島
ここからは、ディスカッションに移りたいと思います。まず、島岡さんにお聞きしたいのがセキュリティ業界のトップランナーであるセコム様の取り組みです。マーケティング施策において、「防犯」を伝えるにあたり、人権配慮の意識をどのように育んでいるのでしょうか。

島岡
セコムには、「安全・安心」というキーワードを企業文化として根付かせる仕組みがあります。社会における「安全・安心」を実現させたいという志を持つ人材を採用し、入社後は理念教育を必須で行います。創業以来、セコムグループの基本的な考え方やあるべき姿、行動原理として培われてきた「セコムの理念」という冊子を全社員に配布し、そこに書かれている言葉の意味を徹底的に議論して腹落ちしてもらう取り組みを続けているのです。

この冊子に書かれている内容はいずれも具体的ではあるものの、Howではなく考え方を諭すものになっています。

たとえば、「正しさの追求」。社会にとっての正しさとは何か？どこまでやれば正しさを追求できたと言えるのか？といった、答えがなく人によって解釈が異なることを仲間同士で徹底的に議論します。こうした文化醸成の仕組みによって、各々の場面で最適な判断ができるマインドを育んでいるのです。

佐渡島
中長期的な視点が求められますね。冒頭でお話しさせていただきましたが、セーフィーでは、データガバナンス委員会で議論した結果、とあるマーケティング施策を中止することもありました。施策中止の決定直後において、担当者は残念な気持ちを抱くものですが、時が経つと「あの時は、自分たちの生活者視点、配慮が足りなかったので中止でよかったと今は考えている」と言うのです。今振り返ると、長期的な企業価値向上につながりますし、社員の価値観のベースが整ったというメリットが生まれたと思います。仕組みがあることで、会社規模が成長しても、組織としての倫理観を醸成し続けられるのだと思います。

山本
世界に目を向けると、巨大なプラットフォーマーは、ブランドイメージを大切にして持続的成長を目指す企業と、アテンションエコノミーで短期利益を求める企業に二極化してきている印象です。

セーフィーのようなBtoBビジネスでデータを活用する際、一般的にはビジネスクライアントの利益やリスクだけに目を向けてしまい、消費者への配慮、権利・利益に対する意識が薄くなりがちです。セーフィーであれば、カメラに映る消費者の視点を欠いていないかが問われます。

本来は、人権に配慮した方がサステナブルに成長できるはずなのです。セーフィーはこうした姿を目指しているのだと思っています。

技術進展とともに変化する「法・倫理」とテクノロジーの関係

佐渡島
社会の公器である企業は、「法とテクノロジーの関係」を考えることも欠かせないと考えています。法律は一般化して書かれているので、具体的なことは表現されていません。その状況下で、テクノロジー企業は法律に則ってAI開発を進めながら、生活者の安心安全を守ることが問われます。企業は今後、どのような倫理観をもち、法律をどう捉えてテクノロジーを進化させていくべきだと思われますか。

島岡
現時点では、AIの分野でトラスト（信頼）を構築するのは一定の難しさがあると考えています。人がAIに対して抱く漠然とした不安や警戒心を具体的に把握し、「正しく使えば社会にとって有益である」と理解してもらい、社会的な合意形成を得ることが必要です。

このトラストを形成するには、時間がかかります。逆に、すぐに社会に受け入れられてしまうのは危険です。技術者のノウハウによって、AIのリスクを無視させることができてしまうからです。だからこそ、倫理的な規範があったうえでの合意形成が重要だと考えています。

佐渡島
企業が倫理的な規範を考える際、どのような論点から考えるといいのでしょうか？

島岡
例えばICTの分野であれば、サイバーセキュリティの研究においても用いられている、4つの原則が役立つと思います。

これは2012年に公開された「メンローレポート（コンピュータ・情報技術研究に関する倫理指針）」で定義されているものです。

・人格の尊重
・ベネフィシエンス（すべてのステークホルダーの人格を尊重し、どのようなリスクと恩恵があるのかを考えること）
・正義（なぜこれが必要であり、正しいのかを説明すること）
・法と公益の尊重

これらを企業が自ら内省することが、まさに倫理なのです。私自身は、研究者として公正に情報を提供し、論文を読んだ方々に判断を委ねることが大切だと考えています。

佐渡島
島岡さんのお話は、「見える未来文化研究所」を創設した意義にも通じるものがあります。

見える未来文化研究所は、責任ある企業として社会視点の発信を行うと共に、企業の思想や倫理観を社内外に伝えることで、当社の意思決定の軸を確立していきたいと考え発信をしています。

というのも、映像データは含まれる情報の量や種類から、適切に扱うことが強く求められます。テクノロジーの力で誰かの課題が解決される一方で、カメラや映像が有用に活用され進むべき方向が間違っていないかどうか、企業の倫理観が問われます。私たちは、事業活動と社会貢献活動を一体にし、よりよい社会づくりに貢献するための活動をしていきたいです。

山本
法とテクノロジーの関係においては、法律のあり方がリスクベース型になり、特に日本では明確なルールが存在しない状況に移りつつあります。テクノロジーの進展が著しいので、チェックリスト型で事前に合理的なルールを決められなくなり、自主規制に基づくボトムアップかつアジャイルな規範形成が求められる状況になっています。ルールがないことで企業は自由になるようにも見えますが、実際には、どのようなリスクがあるのかを自社で考える負担が生じ、企業責任も問われる世界になってきます。

人権の観点でも、テクノロジーの進化とともに考えるべきことが多くあります。たとえば介護施設で高齢者をカメラで見守る際、プライバシーに配慮して顔にモザイクをかけるなどの措置が必要になる。しかし、顔にモザイクをかけても、排泄の介助を受けているところなどは映像でわかるので、個人情報保護法の遵守を超えた「人権」問題が出てくる。介護施設にカメラを入れて見守ることについては、事業者だけでなく、介護を受けるユーザー側の人権や尊厳も考える必要があります。

佐渡島
人権的配慮もテクノロジーで解決すべきポイントであり、こうした配慮ができる会社の企業価値は上がると思います。人権への配慮とテクノロジーは、融合していくのが理想ですね。

現代は、テクノロジーが人の行動を変えられる世界に突入しています。小売店が店内映像を見ながら陳列を決めることで、消費者の購買行動に影響を与えるのはその一例です。このようにデジタルと実社会が混ざり合う中で、我々はどのようなことに注意すべきでしょうか。

山本
慶應塾大学に設置した領域横断研究拠点X Dignityセンターでまさに議論しているポイントです。デジタルやAIは実力によって人を強制・支配するのではなく、心に介入して行動を誘導・操作する力があります。企業は、こうしたAIがもつ「権力」を認識することがまず必要です。そのうえで、人間を客体化・手段化せず、ユーザーの主体性を重視したサービス設計ができるかが問われています。

佐渡島
セーフィーは、ビジョン「映像から未来をつくる」の中で、「自分のため、社会のために誰もが活用できる映像プラットフォームを提供します」と謳っています。まず自分が使ってみて、いいと思ったものを社会に薦めていく姿勢です。社会における自己主体性は、これから大事なテーマになっていきますね。

データガバナンスに対する視座を高め、変化に強い組織をつくる

鼎談の最後に、勉強会参加者からの質疑応答の時間を設けました。

Q：組織づくりの観点で、全社員でデータガバナンスに対する認識を揃え、同じ方向に進むためのアドバイスがあればお聞かせください。

島岡
地道な取り組みになりますが、抽象的でもいいのでテーマを決め、多くのステークホルダーで議論し尽くすことが重要だと思います。そのテーマとは、先ほど挙げた「正しさの追求」とは何かといったことです。多様な人々が議論することで、倫理観につながる抽象度の高いことを咀嚼し、腹落ちできるわけです。

山本
社員にインセンティブを作ることも必要だと思います。アメリカでは、主要な選挙前に「Deliberative Day（熟議の日）」という祝日を設け、熟慮したうえで投票できるようにすべきという議論があります。これをヒントに、企業独自の取り組みとして、たとえば1日休みにして「プライバシー・デー」を作るのも一案です。こうしたインセンティブがないと、社員は「倫理観を押し付けられている」と感じがちになります。

Q：法律がリスクベースアプローチになる中、AIの発展が大きくなるにつれ、企業がやるべきことの定義も幅広くなると思います。その際の考え方のポイントはありますか？

山本
先ほども指摘したように、企業自らが責任をもってアジャイルにルールを策定していく「アジャイルガバナンス」の考え方が進むと思います。そうなると、企業の負担、判断コストが増えることは避けられません。

EUには、どのような人権リスクを考慮すべきかという項目が広く共有されている面があります。こうしたリスク項目を参照して、企業内のリスクについて議論してもいいかもしれません。開発プロセスの観点からは、アメリカの議論のようにアルゴリズム生成プロセスにマイノリティの方々を参加させるなどして、手続きの民主的正当性を確保する考え方もあります。

島岡
はじめに具体的な定義ができないからこそ、我々はどこに向かうのか、中長期的な視点でゴールを決めておくのが大事ですね。ゴールがあれば、その過程で失敗したり中止したりしたことが起きても、無駄にならずに済みます。

佐渡島
今日の議論は、テクノロジー時代におけるビジョン型経営、デザイン経営のあり方を考えるものだったと思います。自分たちが社会をどうデザインしたいかの大きなゴールを決め、皆で行動しながら、プライバシーへの配慮や法とテクノロジーの関係性を定義することが求められているのだと感じました。セーフィーは「映像から未来をつくる」の実現に向け、青臭い議論をこれからも続けていきたいと思います。

＜前編記事はこちら＞