小売業がいまクラウドカメラを選ぶ理由とは？トップ4の活用法と実例

小売業界でクラウドカメラの導入が進んでいます。オンプレミス型からクラウド型への移行が進み、録画機器を設置する必要がなくなりました。これにより、店舗にいなくてもスマートフォンから映像確認ができるなど、運用の利便性が大幅に向上しています。

また、人手不足が深刻化する中、限られた人員で効率的に店舗を運営する必要性が高まっています。さらに、昨今のDX推進の流れから、カメラの映像データを経営に活かす動きもあります。映像をAIで解析し、マーケティングに活用する企業も増えています。

この記事では、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」を導入した小売企業の事例を分析し、導入理由の上位4項目をランキング形式でご紹介します。さまざまな活用法と導入効果を通して、ぜひ自社での活用をイメージしてみてください。

第1位：防犯・トラブル対応

Safieを導入いただいている小売業のお客様の中で、最も多い導入理由は「防犯・トラブル対応」です。

クラウド防犯カメラは、インターネットを経由してクラウド上に録画します。レコーダーに録画する防犯カメラシステムとは異なり、データ消失リスクを減らせる点・映像検索の効率化が可能な点が特徴で、トラブル発生時のエビデンスとして有用です。加えて、多くのクラウド防犯カメラには検知・通知機能が搭載されており、防犯・トラブル対応に役立ちます。

大阪や滋賀などで24時間無人営業の古着専門店「#古着de行こか。」を展開する株式会社RESTA（リスタ）は、商品や金銭の窃盗に関して課題がありました。そこでAI搭載のクラウド防犯カメラを導入したところ、リアルタイム映像や記録映像の確認を手元のスマートフォンで効率的に確認できるようになりました。

売上データと在庫の不一致が発生し、同一人物による万引きが繰り返し行われていた際は、警察に映像データを資料として提出できました。AIによる人検知機能の活用により、効率よく来店者を確認する体制を整えたことで、この人物の現行犯逮捕にも貢献しました。

また、移動販売車にクラウド防犯カメラを設置してスタッフの安全をめざす事例もあります。イオン九州株式会社の移動販売車（※）では、スタッフが1人で対応する場面が多いため、スタッフの安心・安全の確保と、お客様対応で認識の相違が発生した際の事実確認を目的に、クラウド防犯カメラを導入しました。

同企業では「カメラの存在が抑止力になるのではないか」と想定していましたが、その仮説通り、設置後には1件もインシデントが発生しておらず、クラウド防犯カメラが抑止力として機能していることを実感しています。

このように、クラウド防犯カメラはリアルタイムでの映像確認による万引き対策に有用なだけでなく、スタッフの安心・安全を支える存在でもあります。小売業では、スタッフとお客様だけでなく店舗も守る味方としてクラウド防犯カメラが存在しています。

※本事例におけるクラウドカメラ利用に関する補足
移動販売車においては、以下の運用条件を徹底の上、ご利用いただいております。
・カメラは、車両移動時は必ず取り外し、使用時（停車中）は、振動がないことを確認の上、しっかりと固定して設置しています。
・製品が定める使用上の環境条件を遵守し、水濡れのリスクがない場所に設置しています。

第2位：業務効率化・遠隔管理

クラウドカメラ導入理由の第2位は「業務改善・遠隔管理」です。具体的には、レジの混雑状況をカメラが検知して管理者に通知し迅速な対応を可能にする、エリアマネージャーが管轄店舗の状況を遠隔で確認するといった用途です。

九州を中心に展開するホームセンターのグッデイでは、レジの混雑緩和だけでなく、カメラ映像による遠隔視察を実現しています。レジの混雑確認では、POSレジとGoogle Chatをクラウドカメラと連携し、レジ通過人数が設定数を超えたら店長などにGoogle Chatで自動通知されます。通知にはレジ上のカメラ映像が添付され、それを見て応援スタッフを送るか判断しています。バックヤードにいながら映像で状況を確認でき、適切なスタッフ配置の判断が可能になりました。

加えて、以前は新店舗オープンやイベント開催時、部長や役職者が現地を訪問視察していましたが、本社から遠い店舗の場合は片道2時間半の移動時間が発生していました。クラウドカメラ導入後は、本社にいながら店舗の様子をリアルタイム確認でき、移動時間の大幅削減につながっています。

南大阪を中心に展開するスーパーのサンプラザでは、レジの混雑緩和とオペレーション改善にクラウドカメラを役立てています。AIアプリを追加したクラウドカメラが混雑を検知すると、店長やレジ責任者に通知され、リアルタイムの映像を確認しながらレジの応援要請が適切に行われているか判断できます。

また、混雑時の様子を映像で確認できることで、オペレーション面での課題も発見・改善できています。カメラ映像を通して、レジ台のカゴの寄せ方に改善点が見つかったため、お客様へのお声がけも含め、しっかりとカゴ寄せができるよう改善しました。オペレーション改善や迅速な対応の徹底により、混雑通知の回数も大幅に減り、レジ待ち時間の短縮につながっています。

第3位：接客品質向上・教育への活用

クラウドカメラ導入理由の第3位は「接客品質向上や教育への活用」です。実際の接客シーンを映像で確認し、改善点の発見や優れた接客対応の共有により、サービス品質の向上に活用しています。

革製品の製造・販売を行うBUSINESS LEATHER FACTORYでは、接客の向上を目的にクラウドカメラを導入しました。優れた接客シーンの映像を他店舗のスタッフと共有することで、「こう行動をすればいいんだ」という気づきにつながっています。今後は、これまでロールプレイングで行っていた接客研修を、実際の接客映像を教材として活用した研修に切り替えることも検討しています。

また、ブライダルジュエリーの企画制作・販売を行う株式会社イングでも、接客の改善・向上にカメラ映像を活用しています。ブライダル製品はその性質上、お客様の検討期間が長いため、購入までの丁寧なコミュニケーションが肝心です。スタッフ全員で映像確認を行い、接客の質を追求しています。接客の引き継ぎが発生した際にも、映像を振り返ることで、引き継ぎ前の接客の様子を把握できるようになりました。

第4位：顧客分析・マーケティング

クラウドカメラ導入理由の第4位は「顧客分析・マーケティング」です。クラウドカメラにAIアプリを追加することで来店客数のデータを自動取得し、来店客数の計測や行動データの可視化を通して、マーケティング施策の改善に活用しています。

カー＆バイク用品の買取・販売を行う「アップガレージ」などを運営する株式会社アップガレージグループでは、直営店の一部に、顧客分析・マーケティングを目的にクラウドカメラを導入しました。以前は実店舗への集客効果を正確に計測できないことが課題でしたが、クラウドカメラとAIアプリの導入により、来店客数の自動計測とキャンペーン効果の可視化が可能になりました。

AIの解析精度は高く、信頼できるデータを十分に収集できています。これにより効率良くPDCAサイクルを回せる体制が整いました。導入企業では、今後さらにデータを蓄積し、より効果的なキャンペーン施策の実行を目指しています。

※顧客や従業員、その他の生活者など人が写り込む画角での防犯カメラの設置・運用開始には、個人情報保護法等の関係法令の遵守に加え、写り込む人々、写り込む可能性のある人々のプライバシーへの配慮が求められます。防犯カメラとプライバシーの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ：クラウドカメラが支える小売DXのこれから

小売業のSafie導入理由のうち、最も多かったのが「防犯・トラブル対応」だったように、小売業にとってクラウドカメラは店舗運営の基本インフラといえます。万引き被害の防止、トラブル時の証拠、スタッフの安全など、店舗と人の両方を守るためにもクラウドカメラは欠かせません。データ消失リスクを減らせるなどのメリットもあり、より確実な防犯対策が可能です。

2位以降では、業務効率化や接客品質の向上、マーケティングに役立てている事例を紹介しました。実際の活用例から、クラウドカメラの多面的な活用をイメージいただけたのではないでしょうか。

クラウドカメラは録画機器の設置が不要なため、初期費用を抑えやすく、中小規模の店舗でも導入しやすくなっています。また、必要な台数から始められ、段階的に拡張できる柔軟性もあります。ぜひこの機会に、自社の課題解決に向けてクラウドカメラの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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※顧客や従業員、その他の生活者など人が写り込む画角での防犯カメラの設置・運用開始には、個人情報保護法等の関係法令の遵守に加え、写り込む人々、写り込む可能性のある人々のプライバシーへの配慮が求められます。防犯カメラとプライバシーの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。
  ▶「防犯カメラとプライバシーの関係。事業者が注意すべき設置のポイント」
※カメラの設置に際しては、利用目的の通知を適切に行うとともに、映像の目的外利用を決して行わないことが求められます。適切なデータの取り扱いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
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