フランチャイズに防犯システムを導入するメリットは？役立つ防犯カメラも紹介

フランチャイズとは、フランチャイザー（以下「本部」と記載）がもつ商標や販売ノウハウなどをフランチャイジー（以下「加盟店」と記載）に与え、その代わりに加盟店側が加盟金やロイヤリティを本部へ支払うしくみです。このしくみを利用すると、本部側は短期間での規模拡大といったメリットを享受できますが、加盟店がトラブルを起こせばブランドイメージに影響が出る可能性があります。

フランチャイズの経営では、店舗に防犯システムを導入することで犯罪の抑止やトラブル防止などを図れます。防犯システムの中でとくに代表的なのは「防犯カメラ」です。遠隔管理ができる防犯カメラであれば、担当者が遠方の店舗を巡回する手間を省けるでしょう。

本記事では、フランチャイズ経営に防犯システムを導入するメリットと注意点、おすすめの防犯カメラを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

フランチャイズ経営で防犯システムを導入するメリット

フランチャイズの経営では、加盟店の各店舗に防犯システムを導入することで、犯罪の抑止やセキュリティ対策などができます。ここでは、フランチャイズ経営で防犯システムを導入するメリットをみていきましょう。

犯罪の抑止効果がある

防犯システムを構築することで、犯罪や不正行為の抑止効果が期待できます。防犯システムの中でもとくに犯罪抑止効果を発揮するのは、防犯カメラです。防犯カメラの存在自体が犯罪行為に対して威嚇する効果をもち、防犯カメラがある場所では「見られている」という意識が働きます。

また、防犯カメラは「犯罪対策をしっかり行っている店舗である」という印象も与えます。万が一犯罪や不正行為を考えている人がいても、防犯カメラを認識すれば、見つかるリスクを避けるために実行を諦める可能性があるからです。

防犯カメラの中には、AIアプリをインストールすることで、たとえば立ち入り禁止エリアへの侵入者を検知して通知してもらう、といった機能をオプション利用できるカメラもあります（詳しくは後述）。このようなアプリを活用すれば、いっそう防犯への効果が高まるでしょう。

トラブルの防止ができる

防犯システムはトラブル防止にも役立ちます。たとえば防犯カメラがあれば来店客の状況をリアルタイムで確認できるため、何らかのトラブルが発生しそうな場合、素早く見つけて早期に対処することが可能です。

また、防犯カメラの映像は年々進化しており、状況を鮮明に記録できます。細かい文字はくっきり確認でき、テレビ並みになめらかな映像で振り返れれば、トラブル発生時も素早い解決が期待できます。

従業員が安心して働ける

防犯システムがあることで、従業員が安心して働けるのもメリットです。店内への不法侵入など、犯罪を抑止するシステムがある環境は、従業員に「自分たちは守られている」「安全な場所で働いている」という安心感を与えられるでしょう。犯罪対策を行っていて犯罪が抑止されている店舗なら、従業員の信頼感も高まります。

本部の担当者が店舗を巡回しなくて済む

フランチャイズ経営では、本部の担当者が定期的に加盟店を訪れ、店内の様子や従業員の稼働状況などを確認します。とはいえ、遠方に点在する店舗をすべて回るのは、本部担当者の時間的な負担が大きくなるでしょう。このようなときには防犯カメラが役立ちます。防犯カメラがあれば、リモートで店内の様子を確認できます。

わざわざ出向かなくても、遠隔管理ができれば空いた時間は他の業務にあてられるので、生産性の向上が期待できます。一部の業務のみを遠隔管理するだけでも、担当者の負担は大幅に減る可能性があります。

客層や来店・販売傾向などのデータを得られる

防犯カメラがあればマーケティング施策に活用できます。防犯カメラの映像から、客層や来店・販売傾向などを示すデータを取得できるためです。データを分析して課題を洗い出せば、対策を講じたり業務改善に活かしたりできるでしょう。

AIアプリを防犯カメラにインストールして活用することで、自動で映像の分析・解析を行うものもあるため、マーケティングに役立つデータも取得可能です。

フランチャイズ経営で防犯システムを導入する注意点

導入するメリットの多い防犯システムですが、コスト面などでデメリットもあります。フランチャイズ経営で防犯システムを導入する際の注意点を解説します。

導入コストがかかる

数ある防犯システムのうち、たとえばフランチャイズの加盟店ごとに防犯カメラを導入する場合、店舗数によっては高額な導入コストがかかります。1つの店舗でも、あらゆる場所の映像を取得するためには複数台の設置が必要です。

自社の店舗で必要になる防犯システムの種類と、防犯カメラの場合は必要な台数をチェックしておき、トータルの金額や、予算の範囲内で導入できるかを検討しましょう。

管理体制の整備が必要

防犯カメラに限らず、防犯システムの導入においては店舗の担当者が扱い方を覚え、適切に管理していかなければなりません。そのためには管理体制を整備し、使用マニュアルの作成・共有が必要です。

防犯カメラを導入する場合は、カメラの映像が外部に漏れないよう、セキュリティ対策も求められます。担当者を決めて閲覧権限の設定を行いましょう。

また、設置する際には従業員への配慮も大切です。十分な説明がなければ、「勤務態度をチェックされるのではないか」と不安を与えることがあるからです。防犯や遠隔管理など、設置の目的について説明を行いましょう。

フランチャイズ経営での防犯システム導入におすすめな防犯カメラとは

防犯カメラにはさまざまな製品がありますが、おすすめなのがクラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」です。ここでは、Safieがおすすめな理由と、おすすめのカメラ2つを紹介します。

Safie（セーフィー）の特長

Safieは、カメラとインターネットをつなぐだけで、いつでも・どこでも映像を確認できる、クラウド録画サービスシェアNO.1（※）のサービスです。

Safieの特長は、HD✕最大30fpsの高画質な映像を、スマートフォン・パソコンなどから24時間いつもチェックできるところです。撮影した映像はクラウド上に録画されるため、録画機は不要。レコーダー破損の心配もありません。

もちろん、クラウドに保存される録画データは、最新の暗号化技術によって守られています。Safieは強固なセキュリティレベルを提供しているのも特長です。

※テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）

フランチャイズ店舗でSafieの防犯カメラがおすすめな理由

Safieの防犯カメラは、防犯面はもちろん、業務改善・人件費の削減・映像活用によるマーケティング・教育などにも活用されています。

薄暗い店内でもくっきり映る

フランチャイズ経営におすすめのカメラ「Safie One（セーフィーワン）」には、ナイトビジョンモードやWDR（ワイド・ダイナミック・レンジ）が標準搭載されています。暗い場所はもちろん、逆光や陰で判別できなかった部分もくっきり鮮明に撮影します。

場所を選ばず自分で設置できる

Safie Oneは、工事不要でかんたんに設置可能です。置くだけで使えるうえ、ライティングレールや三脚などのアダプターを使えば、天井や壁など好きな場所に設置もできます。設置工事が不要なため、工事費用を抑えることができ、カメラ設置の初期費用を大幅に削減できます。

遠隔地からスマートフォンで見られる

Safieは、スマート・パソコン・タブレットから、24時間いつでもリアルタイムで店舗の状況を映像で把握することができます。過去の映像から振り返って細かくチェックできるだけでなく、映像のキャプチャ画像を撮ることも可能です。

映像をシェアできる

Safieのカメラで撮影した映像は最大15人までシェアでき、最大100台までのカメラを一括でシェアすることもできます。また、権限をつけてシェアすることもできるため、意図しない操作を防ぐことが可能です。たとえば映像視聴の権限だけにして他の機能を制限する、録画映像は見せずライブ映像のみを見せるなど、細かな設定ができます。

必要なシーンをダウンロードできる

Safieのカメラで撮影した映像は、ダウンロードしてローカルに保存することが可能です。ダウンロードした映像はあとでマニュアル作成やマーケティングに活用できるため、映像の活用によって直感的にわかりやすいコンテンツを作成できるでしょう。

レジとの連携ができる

SafieのカメラをPOSレジと連携させることで、レジ会計時の映像を簡単に振り返ることができます。レジの締め作業時に収支金額がジャーナルデータと合わなかったときや、レジトラブルの際などに、効率よく映像を振り返れます。レシートNoなどの任意の条件から詳細にフィルタリングすることで、映像を探し出す時間を短縮できます。

おすすめは「Safie One」と「VIVOTEK FD9166-HN（SF）」

Safieの防犯カメラの中でも、とくにおすすめの製品を2点紹介します。

Safie One

先にも紹介しましたが、Safie Oneはフランチャイズ経営におすすめの防犯カメラです。クラウド録画サービスのためスマートフォンなどからいつでも映像を視聴でき、本部による店舗巡回の回数を減らせます。内蔵マイク・スピーカーとBluetoothを標準搭載し、双方向通話もできるため、離れた拠点間であってもコミュニケーションが可能です。

また、Safie OneはエッジAIを搭載し、画像解析ができる防犯カメラです。オプションのアプリケーション「AI-App（アイアップ）人数カウント」を追加することで、「立ち入り検知機能」「通過人数カウント機能」「立ち入りカウント」の3つの機能を利用できます。解析した映像データがあれば、防犯だけでなくマーケティングにも役立つでしょう。

特に「立ち入り検知機能」があれば、立ち入り禁止エリアへの侵入を検知して通知してもらえるため、不審な行動のいち早い察知に役立ちます。

VIVOTEK FD9166-HN（SF）

小型で目立ちにくいカメラとして、VIVOTEK FD9166-HN（SF）もおすすめです。コンパクトなドーム型の防犯カメラで、赤外線照射ライト機能により暗闇撮影に強く、先述のWDR（ワイド・ダイナミック・レンジ）機能により逆光や陰の部分も鮮明に映し出します。

直径90ミリと小型なため、店舗内に最適です。ホワイトだけでなくブラックのカバータイプもあり、より目立ちにくいほうを選択できます。

Safieの防犯カメラをフランチャイズ店舗管理に導入した事例

Safieの防犯カメラをフランチャイズ管理に導入した事例として、3つを紹介します。導入により、フランチャイズ店舗の防犯面はもちろん、遠隔サポートに役立っていたり、加盟店の収益改善につながっていたりすることが分かるでしょう。

株式会社FiT様の事例

京都に本社を置き、ITを活用したフィットネス事業を全国展開する「株式会社FiT」では、全店にSafieの屋内向け防犯カメラを導入しています。

同社が運営する「LifeFit」は無人運営のため、当初、セキュリティを担保する防犯カメラが必要だったといいます。Safieのカメラは映像や音声が高品質にもかかわらずコストが安価で、設置や設定の手間が不要なため、フランチャイズ店舗に浸透しやすい要素が揃っていたことが決め手の1つだったそうです。加えて、スマートフォンなどで手軽に視聴でき、本部が全店の映像を一括管理しやすい点も魅力だったようです。

また、「動きのあるところにフラグが立つモーション検知や人物検知など、映像視聴に便利な機能が備わっていて、映像確認の手間が省けて大きな時短になるところも決め手のひとつだった」と話しています。

株式会社ティエヌ様の事例

ネイルサロン「ティーエヌ」を全国にフランチャイズ展開する「株式会社ティエヌ」様。同社ではフランチャイズ加盟店舗が軌道に乗るまでの間、本部から店舗にサポートスタッフを派遣する形をとっています。これまでは加盟店の増加に伴い、新店舗のサポートスタッフは常に採用・補充を行い、店舗のサポートができるようになるまで現場経験や教育に時間をかける必要がありました。

品質を落とさず、スタッフに負担をかけずに運営サポートを行う方法を検討した結果、「新店舗へのサポートは、経験豊富なベテランスタッフを厳選して現地に派遣」「店舗運営が落ち着いてからは、遠隔で複数店舗の同時サポートを行う」という体制を取ることに。この遠隔サポートを実施するツールとして、Safieの防犯カメラの導入を決定したそうです。

ネイルサロンの運営においてはリピーターの獲得が重要であるため、顧客満足度の高いサービスやスムーズなオペレーションの提供に、Safieのカメラが役立っているとのこと。加盟店からもSafieのカメラを活用した遠隔サポートは好評ということで、「スタッフのリソースを圧縮しつつ、サポート体制はより手厚くする」を実現しているそうです。

株式会社いいオフィス様の事例

コワーキングスペース「いいオフィス」を運営する「株式会社いいオフィス」様。加盟店向けに開発した「無人・省人化パッケージ」に組み込む防犯カメラとして、Safieを採用しています。

本部側は「Safieの防犯カメラは設置が容易なので、加盟店にパッケージを導入してもらいやすい点が魅力」と話しています。一方、加盟店からも、導入しやすい・UIが使いやすい・ランニングコストがお手頃などの声があるとのこと。さらに、基幹システムの管理画面からすぐにカメラ映像にアクセスできる、API連携の利便性も実感しているようです。

不正利用抑止の強化に加え、多くの加盟店の収益改善に貢献できたことが何よりのメリットだと語っています。

フランチャイズの防犯システムは防犯カメラを活用しよう

フランチャイズの加盟店に防犯システムを導入することで、犯罪抑止やトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。防犯システムの中でも、とくに遠隔操作できる防犯カメラであれば、店舗を巡回する手間を減らせるのがメリットです。防犯だけでなく、映像のデータを分析してマーケティングにも活用できるでしょう。

フランチャイズの防犯カメラ設置におすすめなのが、Safieの防犯カメラです。Safie Oneなら設置工事不要で利用開始できますので、ぜひ検討してみてください。

※ セーフィーは「セーフィー データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。
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