生産年齢人口とは？日本での推移や減少によって起こる問題などを解説

日本が抱える大きな課題のひとつが、少子高齢化による生産年齢人口の減少です。生産年齢人口が減少すると、労働力不足や競争力の低下などの問題が発生します。人口減少を抑えるため、何らかの対策が必要です。

本記事では、生産年齢人口の概要や減少によって発生する問題などを解説します。生産年齢人口減少対策の取り組みについても紹介しますので、人口減少の対策に取り組む際の参考にしてみてください。

生産年齢人口とは

生産年齢人口は、労働人口を示す言葉の一つです。ここからは、生産年齢人口の定義や、生産年齢人口と労働力人口の違いについて解説します。

生産年齢人口の定義

生産年齢人口とは、15歳から64歳までの年齢層を指す言葉です。この年齢層は生産活動の中心を担っている層であり、一般的に経済成長に大きな影響を与えるとされます。

生産活動を支えているだけでなく社会保障制度の財源としての役割もあるため、生産年齢人口の影響は日本経済に大きな影響を及ぼすといえるでしょう。

生産年齢人口と労働力人口の違い

生産年齢人口と労働力人口はよく混同されがちですが、両者は異なる意味を持つ言葉です。生産年齢人口は、労働力人口のうち15歳から64歳までの年齢層を指します。

一方、労働力人口とは、15歳以上の人口のうち実際に働いている人または働く意思のある人を指す言葉です。そのため、学生や専業主婦などは労働力人口に含まれません。また、働く意思さえあれば年齢に上限がないという点も異なります。

総務省統計局の「労働力調査（※1）」によると、65歳以上の労働力人口は年々増加の傾向であることがわかります。

※1 出典：“労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果の概要”.総務省統計局.2024-3-29（参照 2024-09-10）

生産年齢人口の推移と今後の予測

かつての日本は、戦後の第一次・第二次ベビーブームにより、高い出生率を記録していました。その結果、1995年には生産年齢人口がピークを迎えています。参議院事務局の「我が国の人口構造と人口推計（※2）」によると、ピーク時の人口は8716万人に達し、総人口の約7割を占める高い数値でした。

しかし、現在の日本は少子高齢化や出生率の低下などで少子高齢社会となっており、生産年齢人口は減少し続けています。内閣府の「人口減少と少子高齢化（※3）」によると、今後もこの傾向が続いた場合、2065年には老年人口（65歳以上）の割合が約4割に高まるとの予測です。その一方で、生産年齢人口の割合は約5割に低下するとの予測も出ています。

※2 出典：“我が国の人口構造と人口推計 ～昭和 56年推計から令和５年推計までの比較を中心として～”.参議院事務局 企画調整室（調査情報担当室）.2024-03-07（参照 2024-09-10）

※3 出典：“人口減少と少子高齢化”.財務省.2020-08-05（参照 2024-09-10）

生産年齢人口が減少している原因

生産年齢人口が今後減少していくと予測される原因には、以下のような理由が考えられます。

• 少子高齢化・人口減少の進行
• 出生数・出生率の低下

それぞれの原因について、詳しく見ていきましょう。

少子高齢化・人口減少の進行

少子高齢化・人口減少の進行は、生産年齢人口が減少している大きな要因といえます。この2つは日本が直面する大きな問題となっており、厚生労働省の「我が国の人口について（※4）」によると、2070年には日本の総人口は9,000万人を下回り、高齢化率は約39％となる見通しです。

少子高齢化を抑えるために日本政府はさまざまな対策を行っており、少子化社会対策基本法の施行や働き方改革の推進などで、労働人口の確保および日本経済の安定を目指しています。

※4 出典：“将来推計人口（令和５年推計）の概要”.厚生労働省.2023-05-08（参照 2024-09-10）

出生数・出生率の低下

未婚率の増加による出生数・出生率の低下も生産年齢人口が減少している原因の1つです。こども家庭庁の「結婚に関する現状と課題について（※5）」によると、50歳時の未婚割合は、1980年には男性2.60%、女性4.45%でした。しかし、2020年には男性28.25%、女性17.81%と大幅に上昇しています。このように未婚率が増加した要因としては、「女性の社会進出によって仕事と家庭の両立が難しくなった」「結婚願望が低下傾向にある」などが考えられるでしょう。

また、出生数・出生率の低下も顕著で、ピーク時（第一次ベビーブム）の出生数が約270万人だったのに対し、2023年には約72万人にまで低下しているのが現状です。2023年には、合計特殊出生率も1.20と過去最低値を記録しています。

※5 出典：“結婚に関する現状と課題について資料２”.こども家庭庁.2024-07-25（参照 2024-09-10）

生産年齢人口減少により発生する問題

生産年齢人口が減少すると、以下のような問題が発生する可能性があります。

• 経済成長の停滞
• 労働環境の悪化
• 地方の過疎化や衰退
• 社会保障制度の維持への影響

それぞれの問題がどのような影響を及ぼすのか、詳しく見ていきましょう。

経済成長の停滞

企業にとって、生産年齢人口の減少は人材不足を意味します。人材不足によって優秀な人材の確保が難しくなれば、企業は競争力を失い、経済全体が停滞してしまう可能性が十分に考えられるでしょう。場合によっては企業が倒産してしまう可能性もゼロではありません。

また、国民全体が消費を抑える傾向となってしまうと、経済全体の動きが鈍くなり悪循環に陥る恐れもあります。

労働環境の悪化

人材が少ない中で従来と同じかそれ以上の生産性を確保するには、システムの導入や業務の可視化などで業務フローの無駄をなくし、業務の効率化を図る必要があります。業務の効率化を達成できなかった場合、生産性を維持するために社員にこれまで以上の労働力を求める必要が出てくるでしょう。

人材不足によって労働環境が悪化してしまった場合、時間外労働の増加や業務上の過剰なストレスなどの問題が発生する可能性が高いです。これらの問題は業務のパフォーマンス低下や離職率の増加につながるため、人手不足の悪循環に陥るかもしれません。

地方の過疎化や衰退

若者が都会へ流出し、高齢者ばかりが地方に残ってしまうと、商店街や公共施設の利用者が減少し、地域の活気が失われる可能性があります。このような状況に陥ると、若者が少ない地方は衰退の一途をたどることになってしまうでしょう。

地方は日本の農林水産業を担っています。地方の過疎化・衰退は国民への安定した食料供給という面でも大きな影響を及ぼすため、無視できない問題です。

社会保障制度の維持への影響

日本全体で高齢化が進み生産年齢人口が減少すると、社会保障制度の財政が悪化し、将来的に制度の維持が困難になる可能性があります。年金や医療費といった支出が増加し続けると、これらを支払う層（生産年齢人口）の負担が大きくなってしまうためです。

この傾向が改善されないまま生産年齢人口の減少が続けば、社会保障費とは違う新たな財源が必要になる可能性も十分に考えられるでしょう。

企業ができる生産年齢人口減少対策の取り組み

生産年齢人口の減少を防ぐために企業ができる取り組みには、以下の3つが考えられます。

• 多様な人材の育成と活用
• 働き方の多様化やワークライフバランスの推進
• DX活用・IT化による効率化

それぞれの取り組みについて、詳しく解説します。

多様な人材の育成と活用

企業には、女性やシニア層、外国人労働者など、多様な人材を育成・活用することが求められています。多様な人材を育成・活用できる環境を整えれば、労働力不足が改善され、企業の競争力を高めることが可能です。多様な人材を活用したことで新たな価値やイノベーションを創出できれば、企業利益の向上につながる可能性もあります。

女性活躍推進法によって女性の活躍が推し進められていることもあり、とくに女性の活躍は生産労働人口の改善において大きな意味を持つでしょう。

働き方の多様化やワークライフバランスの推進

生産年齢人口の減少や労働者の意識の変化などにより、日本は働き方の多様化やワークライフバランスの推進が求められるようになってきています。とくに増えているのは、仕事とプライベートの両立を重視する人です。各々が希望に沿った働き方ができるよう、さまざまなワークスタイルを選べる職場であれば、採用対象となる人材層を拡大できます。

多様な働き方を実現する取り組みとしては、テレワークやフレックスタイム制の導入が一般的でしょう。これらの取り組みは就業形態や労働時間に柔軟性が生まれるため、さまざまな労働者が働きやすい環境を実現可能です。

DX活用・IT化による効率化

限られた人材で継続的な企業運営を行っていくためには、技術革新やデジタル化に積極的に取り組み、業務の効率化や生産性向上を目指す必要があります。具体的には、オンライン会議・ミーティングの常態化やアナログ業務のデジタル化などです。これらのデジタル技術を活用すれば、少ない労働力でも十分に生産性を上げられるようになるでしょう。

クラウドでデータを管理すればどこからでもデータにアクセスできるようになるため、テレワークでも社内と遜色ない業務環境を実現できる可能性があります。

DX活用・IT化の1つとしてのクラウドカメラ

DX活用・IT化によって業務の効率化を図る際は、クラウドカメラの導入もおすすめです。防犯対策としてのイメージが強いクラウドカメラですが、ほかにも記録用や遠隔業務などを目的として、さまざまな業界で活用されています。

クラウドカメラを導入するのであれば、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」がおすすめです。

Safieのクラウドカメラは遠隔地から映像をリアルタイムで視聴できるため、現場や業務の潜在的な課題が見つかりやすくなります。遠隔業務のツールとして活用すれば、現地に赴かなくても現場の確認ができるため、とても効率的です。

保存した映像を動画マニュアルとして活用すれば、教育コストの削減も図れるでしょう。

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生産年齢人口減少を見据えた対策をしよう

15歳から64歳までの年齢層を指す生産年齢人口は、少子高齢化の進行や出生数・出生率の低下などにより減少傾向です。生産年齢人口が減少すると経済や労働環境が悪化する恐れがあるため、日本政府だけでなく企業単位でも何らかの対策を講じる必要があるでしょう。

企業が行える対策には、多様な人材の育成や働き方の多様化、DX・IT化の推進などが考えられます。生産年齢人口を見据えた対策を行う際は、今回紹介したような取り組みを実践してみてください。