現場管理費とは？内訳や重要性、現場管理費を抑えるための方法を紹介

建設工事にはさまざまな経費が発生しますが、プロジェクトの利益を左右する「現場管理費」の把握が必要不可欠です。しかし現場管理費に「どのような経費が含まれるのか？」「工事原価との適正な比率は？」など不明確な方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回の記事では、現場管理費の内訳や重要性、設定するうえでの注意点について解説をおこないます。現場管理費をおさえるための方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

現場管理費とは？

工事現場において工事が予算どおりに進められるか、経費がどれくらいかかっているかを把握することは、現場監督の重要な業務の一つです。工事にはさまざまな経費がかかりますが、そのなかに含まれるのが「現場管理費」です。

工事費の工事原価に含まれる費用の1つ

現場管理費は、工事原価に含まれる費用のひとつです。工事原価とは建設物を作るためにかかった費用のことで、大きく「純工事費」と「現場管理費」に分類できます。「純工事費」は、工事に必要な材料や機材などにかかる費用ですが、「現場管理費」は現場作業を進めるうえで間接的に必要となる経費です。現場作業員の給与や、事務用品費、通信費などが現場管理費の一例です。

【工事費に含まれる費用の構成】

工事費	工事価格	工事原価	純工事費	間接工事費
				共通仮設費
			現場管理費
		一般管理費
	消費税等相当額

現場管理費と一般管理費との違い

一般管理費とは、会社を管理運営するために必要な経費のことです。現場管理費のように現場の管理運営などに関係する費用ではなく、会社の維持にかかる費用や現場以外で働く従業員の給与、福利厚生費などが含まれます。

一般管理費に該当する項目は、おもに以下のとおりです。

• 現場以外で働く従業員にかかる費用（給与・交通費・福利厚生費）
• 会社の維持運営にかかる費用（事務所家賃・水道光熱費・通信費）
• そのほか減価償却費・事務消耗品・雑費　など

上記の表のとおり、一般管理費も工事費に含まれるものですが、現場管理費とは分けて費用計上をおこなう必要があります。同じ従業員の給与でも、現場で働いている従業員は「現場管理費」、本社で働く従業員は「一般管理費」となります。工事費の概算見積もりを算出する際に、現場管理費と一般管理費の違いを理解しておかなければなりません。

現場管理費の重要性

現場管理費は工事プロジェクトの利益に大きく影響する重要な費用です。現場管理費に含まれる項目について後ほど詳しく紹介しますが、しっかりと把握できていなければ正しい見積もり額を算出できません。

その場合、工事を受注できても予算以内に収まらず会社の収益が悪くなる可能性や、他社との価格競争に負けて受注できないなどの恐れがあります。そのため現場管理費をしっかりと把握したうえで、管理する必要があります。

また適正な現場管理費を把握できていることで、値引き交渉に適切に対応できるメリットもあります。現場管理費は建設材料などとは異なり、相手にとっては工事とは関連性が低いものであるため、値引きを要求されるケースもあります。

現場管理費をしっかりと把握できていない状況で値引きに応じてしまうと、必要経費が維持できずに工事品質や従業員に悪影響を与えるリスクがあります。顧客に現場管理費の必要性をきちんと説明するためにも、現場管理費をしっかりと把握しておくことが重要です。

さらに現場管理費を正確に把握できれば、無駄な費用を見つけてコストカットすることも可能です。プロジェクトの利益率を高められる可能性のある費用でもあります。

現場管理費に含まれる17の項目

現場管理費に含まれる17の項目を一覧にて解説します。工事現場での管理に重要な経費であるため、それぞれの項目をしっかりと把握しておく必要があります。

	項目	概要
1	労務管理費	現場で働く人たちに関わる労務管理費です。作業用の衣服・用具、食費、交通費、そのほか人員募集などにかかる経費などが含まれます。
2	租税公課	国や地方に納める税金や公共団体へ納める会費、罰金など公的な支払にかかる経費です。固定資産税や自動車税、印紙代、証紙代などがあります。
3	保険料	建物・設備・従業員に関する保険料です。事故を補償する工事保険、火災保険、自動車保険などがあります。
4	従業員給与・手当	現場で働く人たちの給与などの人件費です。給与や賞与、住宅手当などの各種手当が該当します。
5	退職金	現場で働く人たちの退職金、退職給付金です。従業員給与・手当、労務管理費とは別に分ける必要があります。
6	安全訓練に関する費用	安全に作業するための訓練や研修にかかる費用です。取引先との安全大会や研修にかかる費用が含まれます。
7	法定福利費	現場で働く人たちの社会保険料です。厚生年金保険、健康保険、介護保険、労災保険、雇用保険などです。
8	福利厚生費	現場で働く人やその家族への会社サービスにかかる費用です。健康診断費用や慶弔見舞金、旅行やレジャー・イベントなどの費用があります。
9	事務用品費	現場で使用する事務用品の費用です。ペンなどの文具やコピー用紙、10万円未満の電子機器、新聞などの購入費用です。
10	通信交通費	現場で使用する通信費や交通費です。電話代やインターネット代、郵送費などが含まれます。
11	動力用光熱水費	現場でかかる水道光熱費です。電気設備や給排水設備の設置費なども含まれます。（共通仮設費に含むケースもあります）
12	交際費	現場で働く人たちや取引先の接待に使う費用です。慰安旅行や会食、起工式、会議での飲食購入費用などが含まれます。
13	補償費	工事によって第三者への補償が必要になった場合に支払う費用です。工事車両による通行や、工事の振動や騒音などの原因によるものです。
14	外注経費	外部の業者に作業を委託した場合にかかる費用です。工事の一部を外部業者へ委託した費用や、作業員の外注費用などです。（自治体によって労務管理費に計上するように指示される場合もあります）
15	工事登録の費用	工事実績を登録するためにかかる費用です。（請負金額が500万円未満の場合は必要ありません。）
16	公共事業労務費調査の費用	公共事業労務費を調査するための費用です。国土交通省などが従業員の給与や社会保険の加入などについて調査する際にかかる費用のことで、交通費などが該当します。
17	雑費	1〜16までの項目に該当しない費用です。

現場管理費の計算方法

現場管理費の計算方法は、2通りの方法があります。

1. 17項目すべてを積算して計算する方法
2. 現場管理費率をもとに計算する方法

現場管理費率は過去の実績にもとづいた比率で、公共工事の場合は、国土交通省の「公共建築工事共通費積算基準（P7-９）」をもとに算出する必要があります。「建築」「電気設備」「機械設備」などそれぞれの工事で分けられ、「新営工事」と「改修工事」の違いによっても現場管理費率が異なります。現場管理費を算出する計算式は以下のとおりです。

【現場管理費率をもとにした計算式】

現場管理費＝純工事費（直接工事費＋共通仮設費）×現場管理費率＋（積み上げ）

出典：“公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例”.国土交通省.2023-4-17,p-1.（参照：2024-8-22）

現場管理費の一般的な目安

民間工事の場合は現場管理費を算出するための基準が設けられていないため、企業ごとに自由に現場管理費を決定できますが、一般的な目安としては「5〜10％」といわれています。そのため見積もりを取引先に提示する際に、一般的な目安に収まっていれば妥当な金額であると判断されやすくなります。

現場管理費を算出する際の注意点

現場管理費は正しく算出することが重要です。

誤差に注意する

現場管理費は工事に直結する経費ではないものの、工事原価に含まれている経費です。現場管理費に誤差があれば、工事原価にも影響します。工事原価は高くても低くてもリスクにつながる可能性があります。

工事原価が誤差で高くなった場合は、入札金額にも影響するため受注できない可能性があります。逆に低くなった場合は、企業の利益が出ずに赤字になる可能性もあります。いずれにしても企業経営に影響を及ぼすため、正確な算出と管理が重要です。

見積もりを高く設定しすぎない

現場管理費の見積もり額を高く設定すると、デメリットが多くなるため注意が必要です。上述したとおり、民間工事の場合は現場管理費の明確な基準はないため、企業が任意で現場管理費の割合を設定できます。

一般的な目安である「5〜10％」よりも高すぎる見積もり額を提示した場合は、受注できない可能性があります。また現場管理費が高い理由や根拠について顧客から追及される可能性もあり、明確に説明できない場合は相手からの信頼を失ってしまうことも考えられます。

現場管理費を高く設定することで、会社の収益性を高めたり現場管理に余裕を持たせたりできますが、理由や根拠もなく高く設定することは避けましょう。現場管理費は適正な設定を心がけることが重要です。経費を見直しながら可能な限り無駄な経費を抑える取り組みをおこなうことで、顧客からの信頼にもつながるでしょう。

現場管理費を抑えるためには、クラウドカメラの導入がおすすめ

現場管理費を抑えられれば取引先の値引き交渉に対応できたり、会社の利益をあげられたりとメリットにつながります。適正な現場管理費を設定するとともに、いかに経費を抑えるかも求められます。とはいえ、必要な経費は削減できないため、現場の業務効率化を図り生産性を向上していく必要があります。

そこで現場の業務効率を向上させる有効な方法として、クラウドカメラの導入がおすすめです。クラウドカメラはネットワーク経由で映像を視聴したりカメラ操作したりできるカメラです。クラウドカメラを工事現場に導入することでいつでも遠隔から現場を確認できるようになるため、さまざまな現場管理費をコストカットできるメリットがあります。

たとえば、現場監督や本社の管理者が移動することなく遠隔から現場を確認できるため、移動にかかるコストを削減できるようになります。現場に行く人数を減らせるので、現場で必要な作業着や作業用具などの経費や、車両台数を減らして自動車保険を抑えることも可能です。

これまで必要だった資材確認や進捗管理、監査などの業務が遠隔から実施できるので、業務効率化につながるとともに、現場で発生していた関連する経費が抑えられるようになります。

工事現場では現在、現場の防犯対策としてだけではなく、現場の管理や従業員の安全性向上を目的にカメラを導入するケースが増加しています。防犯・監視カメラの購入費用や設置費用は、現場管理費に含まれる費用です。

ただし一般的なクラウドカメラは、カメラ本体と設置費用で20万円以上かかる場合もあり、導入コストが懸念となる企業もあるでしょう。反対に安価なものを選定してしまうと、耐久性や機能性が劣る可能性もあります。セーフィーのクラウドカメラであれば、導入コストを抑えつつ工事現場でも耐えられる耐久性や機能性を備えているため安心して導入いただけます。

360°撮影可能な「Safie GO シリーズ」

「Safie GO（セーフィー ゴー）シリーズ」は、現場に設置して使用するクラウドカメラです。IP66の防水防塵性能なので屋外の厳しい環境にも耐えられます。電源にさすだけですぐに使用できるので、設置費用もかかりません。従来製品よりもコンパクト設計で、現場間の移動も簡単です。「Safie GO 360」であれば、管理画面をスクロールすることで広範囲を確認できるため、基礎工事から地上建物部分までの確認や、現場周辺の道路も含めた確認までおこなえます。

遠隔業務で活躍「Safie Pocket」シリーズ

「Safie Pocket（セーフィー ポケット）シリーズ」は、ウェアラブルタイプのクラウドカメラです。現場にいる作業員がカメラを装着して、「作業しながら」「移動しながら」現場の撮影がおこなえます。通話機能が備わっているため、遠隔にいてもリアルタイムに映像を確認しながら現場にいる作業員と会話がおこなえます。コミュニケーションを図りながら、現場作業のフォローや監査なども実施可能です。

モデル	画像	特長	防水防塵
Safie Pocket2		シンプルな機能構成のエントリーモデル	IP67
Safie Pocket2 Plus		遠隔業務に必要な機能をフルパッケージ	IP67

まとめ

現場管理費に含まれる項目をしっかりと把握し、適正な見積もりを算出することが重要です。さらになるべく現場管理費を抑えられれば、自社の収益性を高めたり値引き交渉に応じたりとメリットにつながります。

クラウドカメラを導入することで、業務効率化を図りながら現場管理費も削減できます。現場管理費を抑えたい方は、ぜひセーフィーのクラウドカメラをご検討ください。