アパレル店舗の防犯対策｜カメラの効果的な設置場所と選び方を解説

アパレル店舗では、セール期や繁忙期は売上が伸びやすい一方で、混雑による死角の増加や対応の遅れから、万引き被害のリスクも高まります。試着室への持ち込みやタグの切り取りなど、アパレル店舗ならではのトラブルに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

売り場の死角が生まれやすいレイアウトや、接客を重視する業態ゆえの声かけの難しさも、防犯対策を難しくする要因です。

この記事では、アパレル店舗で通常業務を行いながら実践できる防犯対策を解説します。カメラの効果的な設置場所や必要な機能、導入時の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

アパレル店舗で起こりうるトラブルと防犯対策の必要性

アパレル業で起こりやすいトラブルと防犯対策について、以下の3つのポイントから解説します。

• レジ周辺で起こりやすいトラブル
• 商品の持ち去り・盗難のリスク
• 少人数運営時の防犯上の課題

起きやすいトラブルを把握し、防犯対策の必要性を理解しましょう。

レジ周辺で起こりやすいトラブル

アパレル店舗のレジ周辺は、現金と商品の動きが多い場所で、特にセール期など混雑時はトラブルが発生しやすいエリアです。

レジ周辺のトラブルには、入出金時の不正や内引きといった故意によるものと、料金ミスやお釣り間違いのような不注意によるものがあります。レジ周辺を重点的に対策することで、どちらのトラブルにも対応できます。

内引きへの対策を講じることは、金銭的な被害を防ぐだけでなく、従業員が安心して働ける職場環境を維持することにもつながります。防犯カメラで記録を残しておくことで、万が一トラブルが発生した場合でも映像から状況を客観的に確認でき、従業員同士がお互いを疑うリスクを減らせます。

料金やお釣りの間違いは、キャンペーンやセールを開催すると発生しやすくなります。店内で情報を十分に共有し、金銭トラブルの防止に努めましょう。

商品の持ち去り・盗難のリスク

アパレル店舗には多数の洋服やアクセサリーが陳列されているため、商品を守るための防犯対策は必須です。

近年はフリマサイトやオークションサイトで個人間での売買が手軽になったことで、転売目的の盗難も報告されています。

防犯カメラの映像は、万が一の際の記録としてだけでなく、店舗の防犯体制を見直す際にも活用できます。売り場の死角や什器配置によって視認性の低いエリアを把握し、より効果的な防犯対策につなげられる点がメリットです。

店舗内にカメラを設置すれば、盗難の抑止効果が期待できるだけでなく、万が一盗難が発生した際に、映像を記録として警察へ提供できます。クラウド防犯カメラを採用すれば、カメラ自体の破損や盗難があっても映像を残せるため、被害状況の確認に役立てられます。

少人数運営時の防犯上の課題

少人数で運営しなければならない時間帯や、来店客が増加するセール期間中は、人手に頼らない防犯体制の構築が必要です。

通常の業務に加えて防犯目的での巡回や声かけなどを行うと、従業員の負担は増加し、業務が滞ります。店舗内の死角を減らす対策や、従業員がレジや売り場を離れがちな時間帯でも店舗の状況を把握できる仕組みを導入しましょう。

防犯カメラの効果的な設置場所5選

アパレル店舗での防犯対策として、防犯カメラの設置は効果的です。適した場所と角度に設置することで、その効果をさらに高められます。

アパレル店舗に防犯カメラを設置する際に、おすすめの設置場所は以下の5つです。

• レジ周辺
• 出入口
• 売り場全体
• バックヤードの入り口
• 試着室の出入口付近

それぞれの内容を解説します。

レジ周辺

アパレル店舗のレジ周辺は、現金と商品を扱うため、外部からの盗難だけでなく金銭授受ミスや内部不正の防止が求められる重要なエリアです。お札の枚数や種類の確認ミスを防ぐには、手元がはっきり映る高解像度のカメラが役立ちます。

設置にあたっては、従業員に対してカメラの目的を丁寧に説明し、トラブルから守るための仕組みであることを共有しましょう。

出入口

店舗の出入口は、来店者の顔を正面から記録できる重要なポイントであり、防犯体制が整っていることを印象付ける役割も担います。防犯カメラを設置し、撮影されていることを意識させることで、万引きを未然に防ぐ効果が期待できます。

設置の際は、来店者の顔が映る目線に近い高さを選び、逆光の影響を受けにくいカメラを採用すると効果的です。あわせて「防犯カメラ作動中」などの注意表示やモニターを設置することで、抑止効果をさらに高められます。

売り場全体

ハンガーラックや大型什器が並ぶアパレルの売り場では、死角をできるだけつくらないカメラ配置が重要です。広角レンズや360度対応カメラを活用し、高額商品エリアや店内奥の目立たない場所を重点的にカバーしましょう。

死角が残ると、タグの取り外しなどの不正行為を許す原因になります。カメラ設置と合わせて、什器の高さや向きを調整し、売り場全体の視認性を高めることが効果的です。

バックヤードの入口

バックヤードの入口は、内部不正や外部からの侵入を防ぐうえで重要なポイントです。アパレル店舗では、繁忙期に在庫の出し入れが増え、扉が開いたままになることで、関係者以外の侵入や未検品商品の持ち出しなどのリスクが高まります。

検知機能を備えた防犯カメラを設置することで、バックヤードへの人の出入りを把握でき、不審な動きがあった際に早期対応が可能になります。施錠管理と併用すれば、不明なロスの原因特定や従業員が安心して働ける環境づくりにもつながります。

試着室の出入口付近

アパレル店舗で万引き被害の発生しやすい場所のひとつが、内部を確認できない試着室です。室内の撮影は避ける必要がありますが、出入口付近を確認できる位置に防犯カメラを設置することは、ロス防止に効果的です。

入室時と退室時の様子を記録することで、持ち込んだ商品点数と返却された点数を映像で確認できます。あわせて、試着点数の申告や番号札の運用を徹底すると、持ち込みと返却の確認がしやすくなります。

カメラと従業員のチェックを組み合わせて、プライバシーに配慮しながら安心して買い物できる環境を整えましょう。

アパレル店舗での防犯に役立つ性能・機能

防犯カメラは多数のメーカーからさまざまなモデルが展開されているため、どういった機能が搭載されているかを判断し、カメラを選ぶ必要があります。アパレル店舗の防犯に役立つ性能・機能は以下の5つです。

• Day & Night機能
• 暗視機能
• WDR（ワイド・ダイナミック・レンジ）機能
• 音声録音機能
• 検知・通知機能

どの機能を重視すべきか、自身の店舗に合わせて選びましょう。

Day & Night機能

Day & Night機能とは、周囲の明るさを自動で判別し、昼夜を問わずクリアな映像を撮影できる機能のことです。

アパレル店舗は営業中のスポットライトから閉店後の消灯まで、光の状況が大きく変化します。Day & Night機能があれば、明るい時間帯はカラー映像で撮影し、暗くなると自動で白黒撮影に切り替わるため、照明環境を問わず安定した映像を記録できます。

暗視機能

夜間のバックヤードや、完全に消灯された店内での盗難・侵入トラブルを防ぐには、暗視機能を搭載したカメラが有効です。

暗視機能はわずかな光も増幅させて撮影するため、暗所でも鮮明なカラー映像が撮影できます。外部からの侵入によるトラブルは夜間に起きやすいため、人物の特徴を記録しやすい点がメリットです。

WDR（ワイド・ダイナミック・レンジ）機能

WDR（ワイド・ダイナミック・レンジ）機能とは、逆光や強い光のなかでも鮮明に映像をとらえる機能のことです。

ガラス張りの店舗の場合、強い照明を活用するケースもあるため、WDR機能が活躍します。逆光に強いことで、カメラ映像に顔が映らない黒つぶれ現象の対策が可能です。店舗の入り口やフロアを俯瞰するためのカメラは、逆光になる可能性が高いため、WDR機能搭載のカメラが役立ちます。

音声録音機能

レジでの接客トラブルや声かけ時のトラブルに備えるには、音声録音機能を搭載したカメラを選ぶのがおすすめです。

接客時のトラブルは、言った・言わないの問題が焦点になりがちです。音声が記録されていれば、事実をもとに状況を確認でき、話し合いを円滑に進めやすくなります。また、声かけ時の音声が録音されていると、万が一トラブルが発生した際の状況確認に役立ちます。

検知・通知機能

検知・通知機能とは、人の動きなどをセンサーが検知し、スマートフォンやパソコンなどに自動で知らせる機能のことです。

通常と異なる動きがあった際に通知が届くため、大きなトラブルになる前に対応できます。現場の従業員だけでなく本部や店舗責任者にも通知できるため、少人数で運営する店舗には特におすすめの機能です。

クラウド防犯カメラの特長とおすすめモデル

アパレル店舗の防犯対策においては、クラウド上に録画映像を保存するクラウド録画型の防犯カメラ（以降「クラウド防犯カメラ」と記載）が適しています。

クラウド防犯カメラの特徴と、アパレル店舗におすすめのカメラを紹介するので、カメラ選びの参考にしてみてください。

クラウド防犯カメラの特長

クラウド防犯カメラの特長は、主に以下の4つです。

• 遠隔からリアルタイムで映像を確認できる
• 複数店舗の管理がしやすい
• 紛失や盗難によるデータ消失のリスクを抑えられる
• 高額な録画用レコーダーが必要ない

ひとつずつ確認していきましょう。

遠隔からリアルタイムで映像を確認できる

クラウド防犯カメラを活用すれば、外出先やバックヤードからでも、スマートフォンやパソコンで店内の状況をリアルタイムに把握できます。繁忙期など目が届きにくい時間帯でも、映像を通して状況を確認し、現場の従業員へ的確な指示を出すことが可能です。

複数店舗の管理がしやすい

ひとつのアカウントで全国の店舗映像を一元管理できるため、巡回にかかる時間やコストを大幅に削減できます。出入口やレジ、試着室周辺の状況を遠隔で確認し、防犯体制が適切に運用されているかチェックすることも可能です。

紛失や盗難によるデータ消失のリスクを抑えられる

録画データをクラウドサーバーに保存するため、店内の機器が破壊・盗難に遭っても映像が失われる心配がありません。トラブル発生後も映像を確認でき、必要に応じて映像データはダウンロードすることも可能です。

高額な録画用レコーダーが必要ない

専用の録画機を必要としないため、導入コストを抑えられます。カメラ本体とインターネット環境があれば運用を開始でき、月額の定額利用料として経費計上できるため、予算管理もしやすい点が特長です。

アパレル店舗の防犯対策には「Safie One」がおすすめ

アパレル店舗の防犯対策には、「Safie One（セーフィー ワン）」がおすすめです。

Safie Oneはコロンとした卵型の置き型カメラで、棚などにポン置きのまま活用できるほか、壁や天井などにもアタッチメントなどで柔軟に設置できるのが特長です。季節ごとにレイアウトを変えたい場合も、設置場所を変更しやすいのは大きなメリットです。

▼アタッチメント一覧

Safie OneはDay & Night機能、WDR（ワイドダイナミックレンジ）機能、検知・通知機能などを備えているほか、防犯用途を想定したAIモデルの実装により、人だけを検知する「人検知」機能を標準搭載しているのも特長です。

店舗にネットワーク回線がない場合は、オプションのLTEドックを活用すれば、ネットワーク工事不要で使い始めることができます。

アパレル店舗での防犯カメラ導入時の注意点

顧客や従業員、その他の生活者など人が写り込む画角での防犯カメラの設置・運用開始には、個人情報保護法等の関係法令の遵守に加え、写り込む人々、写り込む可能性のある人々のプライバシーへの配慮が求められます。防犯カメラとプライバシーの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。

アパレル店舗でのSafie導入事例

大阪・滋賀で24時間無人営業の古着専門店を運営する株式会社RESTAは、防犯カメラを設置して売り場全体を撮影したり、セキュリティが強固なレジを使用したりするなど、以前から防犯対策を講じていました。

しかし、無人営業である側面から万引き犯に狙われたり、レジをこじ開けられそうになったりしたこともあり、防犯体制の強化が課題になっていました。そんな中、展示会でSafie Oneの画質の良さや検知機能の精度の高さを知り、導入を決めました。

店舗の入口に向けてSafie Oneを1台、死角を防ぐための複数台の店内カメラも併用しています。高品質な映像で来店者の顔が鮮明に把握できる点や、手元のスマートフォンで録画映像を確認できる使い勝手のよさを実感しています。

実際に万引き被害の疑いからカメラを確認したところ、万引き行為の瞬間が撮影されていました。その後もSafie Oneの人検知機能を活用して対象人物の再来店を確認し、通報したことで現行犯逮捕に至っています。

まとめ：アパレル店舗の防犯対策にはSafieがおすすめ

アパレル店舗は売り場の広さや死角の多さ、試着室の存在から、防犯対策が難しい業態といえます。レジ周辺や出入口、試着室付近など適切な場所にカメラを設置し、店舗に合った機能を選ぶことで、少人数運営でも効果的な防犯体制を構築できます。

アパレル店舗に設置するクラウド防犯カメラを選ぶなら、AIによる人検知機能を標準搭載したSafie Oneがおすすめです。店舗の防犯対策やカメラ導入をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

※顧客や従業員、その他の生活者など人が写り込む画角での防犯カメラの設置・運用開始には、個人情報保護法等の関係法令の遵守に加え、写り込む人々、写り込む可能性のある人々のプライバシーへの配慮が求められます。防犯カメラとプライバシーの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。
  ▶「防犯カメラとプライバシーの関係。事業者が注意すべき設置のポイント」
※カメラの設置に際しては、利用目的の通知を適切に行うとともに、映像の目的外利用を決して行わないことが求められます。適切なデータの取り扱いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
  ▶「カメラ画像の取り扱いについて」
※ セーフィーは「セーフィー データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。
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