物流業界では猶予されていた働き方改革関連法が、2024年4月から施行されています。これまでのような働き方が制限されるため、売上減少やサービス品質の低下とならないような取り組みが求められています。
今回の記事では、物流業界の2024年問題における法改正のポイントや、生じる影響について解説します。2024年問題を解決するために必要な取り組みについても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
物流の「2024年問題」とは
2024年問題とは、2024年4月〜施行の働き方改革関連法によって物流ドライバーの働き方が制限されることにより、さまざまな影響が生じることです。物流業界では、もともと業務の特性から長時間労働になりやすいという課題や、労働人口減少によるドライバー不足、カーボンニュートラルへの対応など多くの課題を抱えている状況です。
さらに働き方改革関連法によって時間外労働の上限規制が適用されるほか、トラックドライバーの拘束時間や休息時間の基準も厳しくなります。
このようにドライバーの働き方が制限されると、従来のように荷物を運ぶことが困難となります。物流業者の売上やドライバーの収入が減少し、消費者や荷主の運賃上昇、サービス品質の低下など、さまざまな弊害が生じると懸念されています。そのため物流業界の事業者は早めに対策を行って、問題解決に取り組まなければなりません。
物流の2024年問題における法改正の主なポイント
働き方改革関連法によるさまざまな法改正は、すでに2019年4月から随時施行が開始されています。物流業界をはじめ建設業界や医療業界では対応が難しいとされ、5年間猶予されていた長時間労働の規制も2024年4月から施行されています。そのほかにも物流業界に大きな影響を与える、働き方改革関連法の主なポイントを解説します。
拘束時間の制限が短縮
ドライバーを勤務させる場合、厚生労働省が定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（通称：改善基準告示）」に従う必要があります。「改善基準告示」とは、「拘束時間」「休息時間」「運転時間」の考え方や上限規制などを定めたものです。
働き方改革関連法を踏まえ、「改善基準告示」も改正されており、トラックドライバーの拘束時間の制限が厳しくなっています。
【トラックドライバーの拘束時間の制限】
| 改正前 | 2024年4月1日以降 | |
|---|---|---|
| 拘束時間（1年） | 3,516時間以内 | 原則：3,300時間以内 最大：3,400時間以内 |
| 拘束時間（1か月） | 原則：293時間以内 最大：320時間以内 | 原則：284時間以内 最大：310時間以内 |
拘束時間とは労働時間と仮眠なども含めた休憩時間の合計時間であり、始業開始から終業時間まで拘束される時間です。
2024年4月1日からトラックドライバーの拘束時間は、「1年3,300時間・1か月284時間」に短縮されています。労使協定を締結することで、拘束時間は「1年3,400時間・1か月310時間」に延長できますが、以下の点に注意が必要です。
- 284時間超えは連続3か月を超えないこと
- 1か月の時間外・休日労働時間100時間未満に努めること
また宿泊を伴う長距離運送（走行距離450km以上）の場合、運行終了後に12時間以上の休息をとれば、週2回まで拘束時間を16時間に延長ができます。
出典：“トラック運転者の改善基準告示が改正されます！”.厚生労働省.2022-12（参照 2024-7-30）
時間外労働の限度は年960時間まで
働き方改革関連法により、時間外労働に上限が設けられました。労働時間は原則、「1日8時間・1週間40時間（法定労働時間）」、休日は少なくとも「毎週1回（法定休日）」与えることとされています。これらの法定労働時間を超えたり法定休日に労働させたりする場合は、労使協定を締結し、労働基準監督署への届出が必要です。2024年4月からの変更のポイントは以下のとおりです。
【物流業界時間外労働の限度】
| 法改正前 | 2024年4月1日以降 | |
|---|---|---|
| 原則 | 1日8時間 1週間40時間 | |
| 36協定 | 適用なし （36協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能） | 原則、月45時間かつ年360時間の時間外労働が可能 |
| 36協定の限度 | ＜厚生労働大臣告示＞ ・原則、月45時間かつ年360時間 ・臨時的で特別な事情がある（特別条項）の場合、年6か月までは延長に上限なし | ＜トラックドライバー（自動車運転の業務）＞ 臨時的で特別な事情がある（特別条項）の場合、年960時間 ＜ドライバー以外の一般職＞ ・臨時的で特別な事情がある（特別条項）の場合、年720時間 ・時間外労働・休日労働の合計は単月100時間未満2～6か月平均80時間以内 ・時間外労働が1か月45時間を超える回数は1年について6回まで |
これまで36協定を届出さえすれば、協定で定めた時間外労働が可能とされていましたが、法改正後は原則「月45時間かつ年360時間」、特別条項付き36協定を締結する場合でも、トラックドライバーなどの自動車業務においては時間外労働の上限が960時間と制限されました。
またほかの業種で適用されている以下の規制はまだ適用されていませんが、将来的には一般則の適用を目指すとしています。
【適用されない規制】
- 時間外労働と休日労働について「月100時間未満」「2～6か月平均80時間以内」
- 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か⽉まで
出典：“トラック運転者の労働時間等の改善基準ポイント”.厚生労働省.2023-10,p19〜20.（参照 2024-7-30）
割増賃金の引き上げ
物流業界の中小企業に対して、月60時間を超えた時間外労働に対する割増賃金が引き上げされています。
【月60時間超えの残業割増賃金率】
| 2023年3月31日まで | 2023年4月1日以降 |
|---|---|
| 大企業50％中小企業25％ | 大企業・中小企業ともに50％ |
もともと割増賃金は労働基準法では、時間外労働をおこなった場合、原則25％以上を支払うことが義務付けられており、大企業については月60時間を超えた時間外労働に対して50％以上を支払うことが義務付けられていました。
働き方改革関連法によって、2023年4月〜から中小企業に対しても、時間外労働が60時間を超えた場合、大企業と同じく割増賃金が50％以上に引き上げられています。
出典：“月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます”.厚生労働省.2022-4（参照 2024-7-30）
勤務間インターバルの延長
勤務間インターバルとは、前日の終業時刻から当日の始業時刻までの間の、一定時間以上の休息時間のことです。ドライバーの勤務間インターバルは、改善基準告示にてこれまで「8時間以上」を確保すればよいとされていました。しかしこの基準が「11時間以上を基本とし、9時間を下回らない」に変更され、2024年4月1日から適用されています。
【トラックドライバーの勤務インターバルの延長】
| 休息時間（1日） | 継続8時間 | 基本：継続11時間 最低：継続9時間 |
出典：“トラック運転者の改善基準告示が改正されます！”.厚生労働省.2022-12（参照 2024-7-30）
物流の2024年問題で生じるさまざまな影響について
物流業界、とくにトラックドライバーの働き方が大きく変わることで、「物流業者側」と「荷主・一般消費者側」の双方に問題が生じるとされています。
【物流業者側の問題】
まずは物流側の問題を解説します。
輸送できる荷物の量が減る
運送力の低減やドライバー不足により、輸送できる荷物の量が減少するといわれています。株式会社野村総合研究所が公表しているデータでは、2024年問題とドライバー不足の影響で、2030年では「全国で約35％の荷物が運べなくなる」と予測しています。さらに東北や四国などの地方についてはさらに深刻で、運べなくなる荷物の割合が40％を超える可能性があると推計されています。
出典：“トラックドライバー不足の地域別将来推計と地域でまとめる輸配送”.野村総合研究所.2023-1-19,2024-3-29改定.（参照 2024-7-30）
ドライバー、企業の売上・利益の減少
上記のように輸送できる荷物の量が減少することにより、物流業者の売上や利益、ドライバーの収入が減少することにつながります。
ドライバーの時間外労働の上限が制限されたことで、これまで多くの残業代を得ていたドライバーの収入は減ることになります。生活が困窮することや、収入減少によって離職率が高まる可能性もあり、人材不足をさらに加速させる恐れもあります。
また長時間労働によってドライバー一人あたりの売上が減少することになり、物流業者の売上・利益も減少すると考えられています。
より多くのドライバーが必要となる
ドライバーの時間外労働を是正しながら、これまでと同じ量の荷物を輸送するためには、ドライバーの人数を増やす必要があります。しかし人材不足は従来から抱えていた問題であるため、ドライバーを増やすこともハードルが高いといえます。
【荷主・一般消費者側の問題】
荷主・一般消費者側にも影響する問題は、以下のとおりです。
輸送時間が現状より延びる
長時間労働の規制や、拘束時間の減少に伴って、従来のようなスケジュールでの輸送は難しくなります。結果的に荷物を輸送する時間が延びることになるため、荷主や一般消費者はこれまでのように迅速に荷物を受け取れない可能性があります。
輸送費用が値上がりする
ドライバー不足を補うためには賃金を向上させる必要があり、人件費コストを補うために輸送費用を値上げしなければならず、結果的に物流コストが増加すると懸念されています。物流コストがあがれば、一般消費者の負担も増えてしまう可能性があります。
物流の2024年問題を解決するために必要な取り組み
物流の2024年問題を解決するため、「物流業者側」と「荷主・一般消費者側」それぞれに必要とされている取り組みを紹介します。
【物流業者側】
デジタル技術の活用をする
ドライバー不足や長時間労働の規制に対応するために、デジタル技術の活用は必要不可欠です。IoTやAIなどの技術により、これまで人の手でおこなっていた業務の自動化や効率化を図る必要があります。
たとえば、ドライバーの過労運転を防止するための「対面点呼」をカメラやモニターを活用した「遠隔点呼」に切り替える、トラックの予約受付業務システムを導入して荷待ち時間を短縮するなどが考えられます。
▼遠隔点呼の導入方法はこちらで解説！
中継輸送・共同輸配送・モーダルシフトの導入をする
従来の配送方法を変える取り組みも必要です。以下3つの事例を紹介します。
- 中継輸送
長距離運行を複数のドライバーで分担する方法です。一人あたりの運行距離を短縮できるので、日帰り勤務も可能となりドライバーの負担を軽減できます。
- 共同輸配送
複数の事業者が協力して、同じ車両に荷物を積んで輸配送をおこなう方法です。車両の積載効率を向上させ、人手と車両の台数を減らして対応できるメリットがあります。
- モーダルシフト
トラックなどの車両でおこなっている荷物の輸送を、環境負荷の少ない鉄道や船舶での輸送に転換する方法です。鉄道や船舶は車両よりもCO2の排出量を削減できることから、地球温暖化対策として有効な方法です。またドライバー不足を解消し、長距離輸送が困難となる問題も解決できるなどの効果が期待されています。
【荷主・一般消費者側】
荷主は消費者に対して、ドライバーの負担軽減につながる配送方法の利用促進が必要となり、一般消費者側も意識して協力することが求められます。
まとめ買いで配送回数を減らす
ECサイトなどでの買い物はなるべくまとめ買いを意識することで、配送回数を減らすことにつながります。思い立ったらすぐに買い物できる利点がありますが、消費者一人ひとりの行動によってドライバーの負担を軽減できる取り組みです。
再配達削減の取り組みを強化する
荷物を何度も運ばなければならない「再配達」は、ドライバーの負担につながっています。消費者自身や送り先の相手が、確実に1回で荷物を受け取れる時間を指定して、指定した時間は必ず在宅しておくことが基本です。そのほか、宅配ボックスや置き配の利用、街中のロッカーやコンビニなどでの受取などさまざまな方法があるため、再配達の削減に取り組むことが大切です。
「急ぎ便」の選択は慎重におこなう
短時間や翌日に荷物を届けてくれるサービスは便利ですが、その分ドライバーに大きな負担がかかってしまいます。必要な時を除いて、安易に「急ぎ便」を選択することは避けましょう。
まとめ | 物流の2024問題は「Safie」で解決しよう
物流業界では働き方改革や人材不足などのさまざまな問題を抱えており、これらの問題を解決するためにデジタル技術の活用や新たな配送手法の導入などが必要とされています。とはいえ「なにから取り組めばよいかわからない」という企業も多いのではないでしょうか。
デジタル技術のひとつの選択肢として、「Safie（セーフィー）」の導入がおすすめです。SafieはクラウドカメラやAIカメラの映像や音声をインターネット経由で視聴できるクラウド録画サービスです。物流業界に関連する業務の効率化を図り、さまざまな問題解決をサポートします。
「Safie」を導入すると、以下のような活用が可能です。
【遠隔からバースのモニタリングが可能】
現場に行かなくても遠隔から現場の様子を確認できるため、駆け付けたり張り付いたりする必要がなくなります。トラックが荷物を積み下ろしするスペースにクラウドカメラを設置することで稼働状況を把握し、車両の待機時間の削減や積み下ろし作業の効率化が実現します。
【遠隔点呼の様子を記録に残す】
Safieは遠隔点呼のカメラとしても活用できます。営業所と車庫が離れている場合にも、点呼のための移動時間を削減できるメリットがあります。
そのほか、倉庫内での作業を記録し問い合わせ対応ができるなどさまざまな活用方法があります。詳しい情報はこちらからご覧ください。
「2024年問題を抱えている」「クラウドカメラで業務効率化を図りたい」という方は、ぜひセーフィーまでご相談ください。
- オンラインでのご相談
- 入力項目はたった5つで簡単に予約可能！
- お客様の課題や目的に合ったカメラの活用方法について、事例と併せてご提案します。
- お気軽にご相談ください。
