高所作業の安全対策を徹底していても、「現場のすべての場所・時間帯まで本当に目が届いているのか」と不安を感じる安全管理者は少なくありません。建設業では生命にかかわる重大な労働災害が多く、なかでも墜落・転落は重大事故につながりやすいリスクです。しかし、人の目だけで現場全体を管理するのは現実的ではありません。
この記事では、高所作業で起こりやすい事故の種類や実施すべき安全対策に加え、従来の管理体制で見落としやすい課題を整理します。さらに、クラウドカメラを活用した遠隔パトロールや録画映像による安全教育など、安全対策を強化する方法も紹介します。高所作業の事故リスクを減らし、現場の安全管理を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
高所作業の安全対策が重要な理由
高所作業は他の作業と比べて重大事故に直結しやすく、一度事故が起きると現場運営や経営全体にも影響を及ぼします。安全対策が重要とされる主な理由は、大きく以下の2点です。
- 生命にかかわる重大な労働災害と墜落・転落リスク
- 重大事故が現場運営・工期・信用に与える影響
生命にかかわる重大な労働災害と墜落・転落リスク
建設業は、全産業のなかでも生命にかかわる重大な労働災害が多い業種です。
厚生労働省の令和6年データによると、全産業における生命にかかわる重大な労働災害の発生は746人にのぼり、そのうち建設業は232人と全体の約31%を占めています。こうした重大事故の型別では墜落・転落が188人で最多となっており、令和6年は減少傾向にあるものの、依然として高所作業に伴うリスクの高さを示しています（※1）。
労働安全衛生規則では、高さ2m以上の場所での作業を行う場合、作業床の設置や囲い・手すり・覆いなどの墜落防止措置が求められています（※2）。建設現場では足場の組み立て、鉄骨工事、屋根上の作業など、日常的に2mを超える高さでの作業が発生するのが一般的です。
高所作業のリスクは建設業と切り離せないため、安全対策の質が現場の安全性を左右します。
重大事故が現場運営・工期・信用に与える影響
重大事故は、作業員の生命にかかわるだけでなく、現場全体の運営にも影響を及ぼします。
事故の発生後は、原因調査のために工事が一時中断し、工期に遅れが生じるおそれがあります。また、労働基準監督署による調査が入った場合、是正勧告や作業停止命令の対象となるケースも少なくありません。
さらに、事故の発生は元請や発注者からの信用低下につながるリスクも伴います。適切な安全管理体制の構築は、現場の安全だけでなく企業の経営課題にも直結します。
建設現場全体の安全対策は以下の記事で解説しています。あわせてご確認ください。
高所作業で起こりやすい事故の種類
高所作業では高さのある場所で人とモノが複雑に交差するため、作業員自身の不注意だけでなく、資材の扱いや仮設設備の不備によっても重大事故が発生します。
高所作業でとくに注意したい事故は、主に以下の3つです。
- 作業員の墜落・転落
- 工具・資材の飛来・落下
- 足場・高所作業車の崩落・転倒
作業員の墜落・転落
高所作業でもっとも多い事故が、作業員の墜落・転落です。
足場の端部や開口部からの転落、はしごや脚立からの落下が代表的なケースです。フルハーネスを着用していても、フックの掛け忘れや親綱の設置不備があれば墜落を防げません。
作業に集中するあまり足元の確認がおろそかになる場面があるため、装備だけでなく作業中の行動管理も課題になっています。
工具・資材の飛来・落下
高所で使用する工具や資材が落下し、下にいる作業員に当たる事故にも注意が必要です。小さな工具であっても、高所から落下すれば重大な負傷につながるおそれがあります。
労働安全衛生規則第537条では、物体の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがある場合、防網の設備を設けることや立入区域の設定など、危険を防止する措置を講じることが定められています（※3）。
足場・高所作業車の崩落・転倒
足場の崩落や高所作業車の転倒は、複数の作業員が同時に被災するおそれのある重大事故です。
足場では組み立て手順の不備や点検不足、高所作業車では不安定な地盤での使用やアウトリガー（本体の安定性を高める支え）の設置不良などが事故の原因になります。
厚生労働省の「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」でも、足場の組み立て・変更後の点検や補修、点検結果の記録・保存が求められています（※4）。現場の状況は日々変わるため、作業前点検と手順の遵守を継続することが重要です。
足場作業の安全対策のポイントは、以下の記事で詳細に解説しています。
高所作業で実施すべき基本的な安全対策
高所作業の安全を確保する際は、法令にもとづく基本対策の実施が前提になります。高所作業で実施すべき基本的な安全対策は、以下の6つです。
- 墜落を防ぐ作業環境を整える
- 墜落制止用器具・フルハーネスを適切に使う
- 作業前点検と作業主任者の配置を行う
- 危険予知活動・リスクアセスメントを実施する
- 足場の定期点検と安全管理を行う
- 高所作業車を使用前に点検する
墜落を防ぐ作業環境を整える
墜落防止の基本は、作業員が高所から落下しない環境をつくることです。足場の外周や開口部には手すり・中さん・幅木・覆いなどを設け、作業床を安全に使える状態にします。
足場を使用する場合、幅が1m以上ある箇所では原則として本足場の使用が求められます。ただし、設置が困難な狭小地などには例外があるため、現場条件に応じて最新の法令・通達を確認する必要があります。
墜落制止用器具・フルハーネスを適切に使う
手すりや囲いだけでは墜落を防げない作業では、墜落制止用器具の使用が必須です。
2019年2月の法令施行により、墜落制止用器具はフルハーネス型の使用が原則となりました。高さ6.75mを超える作業ではフルハーネス型が必須であり、建設作業では5mを超える箇所でも使用が推奨されています（2022年1月に経過措置が終了し、旧規格品は使用不可となっています）（※5）。
フルハーネスを着用するだけでなく、ランヤード（高所作業で身体を支える命綱）のフックの確実な装着が欠かせません。フックを掛けないまま移動する行為は、ハーネスを着けていないのと同等のリスクを伴います。
作業前点検と作業主任者の配置を行う
高所作業に取りかかる前には、使用する設備や器具の状態確認が欠かせません。
足場の各部材にゆるみや損傷がないか、墜落制止用器具のベルトやバックルに異常がないかを目視で確認しましょう。あわせて、作業手順や退避経路の共有も事前に済ませておく必要があります。
高さ5m以上の足場の組み立てや解体では、法令により「足場の組立て等作業主任者」の選任・配置が義務づけられています（※6）。作業主任者は作業状況を把握し、不安全行動があればその場で是正・指導を行う役割を担います。
危険予知活動・リスクアセスメントを実施する
危険予知（KY）活動は、作業開始前に潜在的な危険を洗い出し、対策を共有する取り組みです。
作業員同士で当日の作業内容と想定されるリスクを確認し、具体的な回避策を決めたうえで作業に入ります。リスクアセスメントでは、危険の度合いと発生頻度をもとに優先順位をつけ、対策の順序を判断します。
KY活動の形骸化を防ぐには、日々の繰り返しのなかで実効性を維持する工夫が欠かせません。
▼関連記事はこちらです。
足場の定期点検と安全管理を行う
足場は、設置後も定期的な点検が必要です。強風や大雨のあとは部材のゆるみや変形がないかを確認し、異常があれば使用を中止して補修します。筋交いや壁つなぎは、作業の都合で一時的に外した場合もすみやかに復旧しなければなりません。
点検結果は記録に残し、是正が必要な箇所と対応状況をあわせて管理します。
高所作業車を使用前に点検する
高所作業車は、使用前の始業点検が法令で義務づけられています。ブレーキ、アウトリガー、バケットの昇降機構、安全装置の動作をひととおり確認します。地盤が軟弱な場所では、敷鉄板の設置など転倒を防ぐ対策が必要です。
また、高所作業車の運転には資格が必要です。作業床の高さが10m以上の高所作業車を運転する場合は技能講習（※7）、10m未満の場合は特別教育の修了（※8）が求められています。
従来の高所作業の安全対策だけでは限界がある理由
高所作業の基本的な安全対策を整備していても、それだけでは防ぎきれない事故があります。作業員の意識の問題だけではなく、現場管理の構造に目を向ける必要があります。
従来の安全対策が限界に直面する理由は、以下の2点です。
- ルールを決めても現場で徹底しきれない
- 現場監督がすべての地点・時間を管理しきれない
ルールを決めても現場で徹底しきれない
安全ルールを策定しても、現場の全員が常に守り続けるのは容易ではありません。
工期の圧迫や人員不足のなかで、手順の省略や器具の未装着が起きる場面があります。作業員個人の不注意ではなく、余裕のない工程管理やルールを守りにくい作業環境が背景にあるケースも少なくありません。
朝礼での危険予知活動や掲示物だけでは、作業中の行動を継続的に確認する手段になりません。策定したルールと実際の現場作業との間にあるギャップが、事故リスクを残す原因です。
現場監督がすべての地点・時間を管理しきれない
ひとりの現場監督が、複数の現場や作業エリアを同時に確認するのは困難です。
大規模な現場では、建物の高層部と低層部で別々の作業が同時に進みます。現場監督が一度に巡回できるのは限られた場所だけであり、目の届かない場所や時間帯に不安全行動が発生するリスクは解消できません。
夜間や早朝の作業、休憩時間中のイレギュラーな行動など、管理の隙間は構造的に発生します。人の目だけに頼る安全管理には、カバー範囲に限界があります。
高所作業の安全対策には「Safie GO」シリーズ
現場の安全管理における構造的な課題を補完する手段のひとつが、クラウド型カメラの活用です。
クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」の「Safie GO（セーフィー ゴー）シリーズ」は、建設現場向けのLTE搭載型クラウドカメラです。高所作業の安全管理を現場の外からも支援できる仕組みを備えています（※現場の状況に応じて、ウェアラブル型のクラウドカメラと組み合わせて活用されるケースもあります）。
Safie GOシリーズが高所作業の安全対策にもたらす利点は、以下の3つです。
- リアルタイムで遠隔確認ができる
- 録画映像を活用した安全教育ができる
- 電源につなぐだけで使用可能で、簡単に移設できる
リアルタイムで遠隔確認ができる
Safie GOを現場に設置すれば、スマートフォンやパソコンからリアルタイムで作業状況を確認できます。
「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」は、360°の広角映像に対応しており、1台で広い作業エリアをカバーできるのが特長です。また「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）はパン（左右）・チルト（上下）・ズーム操作とエッジAIによる人物検出に対応しており、離れた場所から作業箇所を拡大して確認できます。
ひとりの現場監督が巡回しきれない場所・時間帯も、カメラ映像で安全確認を補えます。
録画映像を活用した安全教育ができる
Safie GOで撮影した映像はクラウドに保存されるため、録画映像を安全教育に活用できます。
現場で撮影された映像には、教科書では得られない説得力があります。不安全行動の事例を映像で共有できるため、口頭だけでは伝わりにくい改善ポイントの指導に効果的です。
過去の映像を時間帯や場所ごとに振り返れば、リスクの高い作業パターンの傾向も把握できます。Safie GOで撮影した映像によって、リスクが生じやすい場面を確認できるため、対策の優先順位を検討する材料としても効果的です。
電源につなぐだけで使用可能で、簡単に移設できる
Safie GOはLTE回線を内蔵しており、電源を確保するだけで使用できます。
ネットワーク工事や無線LAN環境の構築が不要なため、工期の進行にあわせて設置場所を変更しやすいのも特長です。IP66相当の防塵・防水性能を備えており、屋外の建設現場にも対応できます。
建設現場では工事の進行に伴い作業エリアが移動するため、設置・移設のしやすさは実用面で重要な要素です。
| モデル | 画像 | 特長 | 防水防塵 |
|---|---|---|---|
| Safie GO 180 |  | 180度の広角レンズ | IP66 |
| Safie GO 360 |  | 360度全方位を撮影 | IP66 |
| Safie GO PTZ |  | PTZ操作が可能 | IP66 |
| Safie GO PTZ Plus |  | GPS搭載で設置位置を確認 | IP66 |
| Safie GO PTZ AI |  | エッジAI搭載で人物検出可能 | IP66 |
ウェアラブル型のクラウドカメラは以下をご覧ください。
| モデル | 画像 | 特長 | 防水防塵 |
|---|---|---|---|
| Safie Pocket2 |  | シンプルな機能構成のエントリーモデル | IP67 |
| Safie Pocket2 Plus |  | 遠隔業務に必要な機能をフルパッケージ | IP67 |
建設現場の不安全行動を検知するAIソリューション「Ailytics（SF）」
「Ailytics（SF）」（アイリティクス エスエフ）は、建設現場で起こりうるリスクや危険行動をセーフィーのカメラ映像からAIで自動検知するソリューションです（※対応機種はお問い合わせください）。
現場のリスクに合わせて以下5種類の自動検知に対応しており、危険の早期察知や継続的な安全指導に役立ちます。
- 重機などへの近接検知
- 吊り荷下への立入り検知
- 区画内への立入り検知
- 車両の速度超過検知
- ヘルメット等の未着用検知
検知データを蓄積・分析することで、危険が発生しやすい時間帯や場所の傾向を把握し、KY活動や安全教育の精度向上にも活用できます。本ソリューションについてのお問い合わせは、こちらからお気軽にご連絡ください。
実際の建設現場において、カメラ映像とAI検知を活用した検知・通知がどのように活用されているか具体的にイメージしたい方は、以下の導入事例動画もあわせてご覧ください。
▼詳細はこちらのページもご確認ください。
高所作業の安全対策におけるSafieの導入事例
高所作業の安全対策にSafieを導入している企業の事例を、2社ご紹介します。
- 戸田建設株式会社
- 清水建設株式会社
戸田建設株式会社
戸田建設株式会社は、超高層ビルや医療・学校施設、歴史的建造物など、幅広い建築物を手がける総合建設会社です。全国の建設現場で、安全管理や業務効率化に向けたICT活用を進めています。
高所作業を含む建設現場では、監督者の目が届きにくい場所での作業状況を把握しづらく、不安全行動の確認や共有に時間がかかることが課題でした。また、現場巡回による確認は移動や確認作業の負担も大きくなっていました。
そこで、屋外対応の定点カメラ「Safie GO」や、ウェアラブル型カメラ「Safie Pocket2（セーフィー ポケット ツー）」を活用し、高所作業を含む現場の作業状況を遠隔から確認しています。現場事務所や本支店、従業員のパソコン・スマートフォンから映像を確認し、不安全行動の把握や安全指導に役立てています。
現地に行かなくても作業状況を確認できるようになり、現場巡回にかかる時間の削減と業務効率化につながりました。また、映像を通じて不安全行動を確認・共有しやすくなり、作業員の安全意識向上にもつながっています。AIによる画像解析と組み合わせた不安全行動の検出にも取り組んでいます。
清水建設株式会社
清水建設株式会社は、建設業界のDX先進企業としてICT活用を推進する総合建設会社です。新東名高速道路の川西工事では、広大な施工現場の安全管理にSafieを活用しています。
同現場は総延長2.6kmにおよぶ大規模工事で、高低差もあるため、現場全体を人の目だけで確認するには限界がありました。とくに高所作業や吊荷作業、重機と作業員が接近する場面では、事故防止のためにすばやく正確な状況把握が必要です。
Safie GOはSIM搭載のため通信ケーブルが不要で、屋外の広い現場でも設置・移設しやすい点を評価しました。また、PTZ機能により遠隔からズームや画角変更ができ、確認したい場所を高画質で把握できることが、安全管理への活用を後押ししました。
現場では、管理職やリーダーがライブ映像やクラウド録画映像を日常的に確認しています。高所作業や吊荷作業など、安全面で注意が必要な作業は録画映像で振り返り、気になる場面はスナップショットを撮影してビジネスチャットで共有しています。
現場に行けない日でも映像で安全状況を確認できるようになり、安全管理の抜け漏れ防止につながりました。
また、口頭や静止画では伝わりにくい作業員の動きや危険箇所を正確に共有でき、関係者間の認識のズレも軽減しました。注意喚起や行動是正が迅速になり、高所作業を含む現場全体の安全品質向上に貢献しています。
クラウドカメラを活用して高所作業の安全対策を強化しよう
高所作業の安全対策は、基本的なルールと設備の整備が前提です。フルハーネスの着用や足場の点検、危険予知活動の確実な実施が、墜落・転落事故を防ぐ土台になります。
一方で、現場のすべての場所・時間帯を人の目だけでカバーするのは構造的に困難です。クラウドカメラを活用した遠隔パトロールや録画映像による安全教育は、従来の管理体制を補完する手段として有効です。
Safie GOシリーズは、LTE搭載で電源につなぐだけで使い始められるため、建設現場の安全管理をすぐに強化できます。高所作業の安全対策を見直す際に、クラウドカメラの活用をあわせてご検討ください。
- 見るべきポイント31選！クラウドカメラを活用した安全パトロール
- 安全管理業務が楽になる、安全パトロールの遠隔化に役立つクラウドカメラの活用方法を作業別に解説します。
※1 出典：“令和６年の労働災害発生状況を公表”.厚生労働省.（参照 2026-09-25）
※2 出典：“労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第518条（作業床の設置等）／第519条（作業床の端・開口部等の囲い等）”.e-Gov法令検索.（参照 2026-09-25）
※3 出典：“労働安全衛生規則（抄）”.厚生労働省.（参照 2026-09-25）
※4 出典：“足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱”.厚生労働省.（参照 2026-09-25）
※5 出典：“墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン”.厚生労働省.（参照 2026-09-25）
※6 出典：“労働安全衛生法施行令 第6条第15号／労働安全衛生規則 第565条”.安全衛生情報センター.（参照 2026-09-25）
※7 出典：“労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第20条第15号”.e-Gov法令検索.（参照 2026-09-25）
※8 出典：“労働安全衛生規則 第36条第10号の5”.e-Gov法令検索.（参照 2026-09-25）
※顧客や従業員、その他の生活者など人が写り込む画角での防犯カメラの設置・運用開始には、個人情報保護法等の関係法令の遵守に加え、写り込む人々、写り込む可能性のある人々のプライバシーへの配慮が求められます。防犯カメラとプライバシーの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶「防犯カメラとプライバシーの関係。事業者が注意すべき設置のポイント」
※カメラの設置に際しては、利用目的の通知を適切に行うとともに、映像の目的外利用を決して行わないことが求められます。適切なデータの取り扱いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶「カメラ画像の取り扱いについて」
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