2021年の介護報酬改定で、介護事業者におけるBCP（事業継続計画）策定が義務化されました。3年間の経過措置が設けられたため、2024年4月までに全事業所でのBCPの策定が必要です。
本記事では、BCPとは何かといった基礎知識から、策定するべき項目、策定のためのステップなどについて解説します。まだBCPの策定が完了していない事業者に向けて、策定のために知っておくべき情報をまとめました。
目次
BCP（事業継続計画）とは？
「BCP（事業継続計画）」は、Business Continuity Planの頭文字を取ったものです。日本語では「事業継続計画」と訳され、組織が予期せぬ災害や混乱状況などの危機的な状況に直面した際に、事業活動を継続し、最小限の影響で復旧するための対応計画です。BCPは、組織の持続性を確保するために、事前に準備され、災害発生時にスムーズかつ迅速に実行される必要があります。
介護サービスは、事業を停止してしまうと、利用者の命に関わるため、どんな時も事業継続をしなければならない責任の重い事業です。そのため、2021年4月から介護事業者は「BCP（事業継続計画）」の策定が義務化されることになりました。ただし、3年の経過措置がとられているため、2024年4月までに全事業所でのBCPの策定が必要となっています。
介護事業者のBCPで特に重点を置くべき危機的な状況は以下の2つです。
– 感染症のまん延
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの感染症が広まった場合でも、介護事業者は感染防止対策を徹底し、サービスの持続的な提供が求められます。もし感染症の流行が長期化し、取引のある企業が事業を停止する可能性があるならば、介護事業者も自社事業に影響が及ぶ可能性があるため、その場合の対策を検討する必要があります。
– 自然災害
自然災害（地震、津波、大雨による洪水、土砂崩れなど）が発生した場合でも、適切な対応を行い、利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を整える必要があります。災害時には、建物や設備の損壊、電気や水道など社会インフラの停止、災害時対応業務による人手不足などが予想されるため、必要な対策を検討することが重要です。
BCPの目的は、緊急事態を予想し、事前に対策を計画することで、緊急事態発生時にスムーズに対応し、早期の復旧を目指すことです。BCPがない場合、対応策を都度判断する必要が生じ、結果的に後手に回りがちです。事業の復旧が遅れると、顧客離れが起こり、事業縮小や廃業の危機に直面する可能性があります。
介護サービスは、有事の際に命の危険に直結する事業です。利用者の健康状態によっては、避難するのが難しいこともありますし、停電などによる医療機器類の停止は、重大なリスクとなります。感染症についても、高齢者の場合は悪化しやすいため、十分な予防措置、感染した場合の迅速な対応が必要です。
BCPとBCM、何が違う？
BCPと関連する概念として、BCM（Business Continuity Management）があります。BCMは、事業継続を確保するための包括的な管理アプローチであり、災害などの緊急時だけでなく、事業継続のために予算や資源をどのように確保するか、従業員の教育や訓練をどのように行うかなど、通常時からの管理活動を指します。BCPは、BCMの一部であり、緊急時における具体的な継続計画となります。
防災計画との違いは？
防災計画は、地震や水害、火事などの災害発生時において、利用者や従業員の安全確保と建物や資産の被害を最小限に抑えることを目的として策定されます。
一方BCPは、災害発生時における安全確保だけでなく、重要な業務の維持と復旧にも焦点を当てています。防災計画とBCPには共通点があり、密接に関係しているものです。また、BCPは災害だけでなく、感染症の拡大など事業の中断要因全般に対する対策も含まれます。BCPでは、防災計画に加えて、避難計画、介護事業の継続性、地域貢献などを総合的に考えることが重要です。
引用：介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
あなたの事業所のBCP対応レベルを確認
では、現在のあなたの事業所のBCPの対応レベルはどうでしょうか？中小企業庁が、「BCP取組状況チェック」を公開しているので、このチェックリストに回答してみてください。
このチェックリストで「はい」に該当する個数が3つ以下の場合、「今、緊急事態に遭遇したら、あなたの会社の事業は長期間停止し、廃業に追い込まれるおそれが大」という判定です。早急にBCP策定に取り組みましょう。
BCPを策定しないとどうなる？
BCPの重要性や対応期限が迫っていることは理解しているものの、どこから始めてよいのかわからず、BCP策定が進まないという事業者もあると思います。もしも、2024年4月までにBCPを策定できないままだったら、どのような影響があるのでしょうか。
実は、2024年4月以降でもBCPを策定していなくても罰則はありません。しかし、災害や感染症の発生時に適切な対応が取れず、利用者が危険にさらされたり、最悪の場合は負傷や死亡など取り返しのつかない事態になる可能性があります。このような場合には、事業者の安全配慮義務違反が問われる可能性もあります。
BCPの策定を行う人材が不足していたり、従業員が日常業務で忙しくて手が回らないという場合は、外部のコンサルティングに相談することも一つの方法です。
厚生労働省では、介護事業者向けにBCP策定のためのセミナー動画を無料で公開しています。まずは、動画を視聴して基礎知識を深めることから始めることをおすすめします。
>> 介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修
BCP策定によって得られるものは多い
介護事業者がBCP策定するメリットとして、非常事態時に適切な対応ができ、事業の継続ができることだけでなく、次のようなメリットがあります。
税制優遇が受けられる
「事業継続力強化計画認定制度」は中小企業による防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
2025年3月31日までに、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、計画に記載された設備の取得を行い、事業に使用した場合、特別償却18％の税制措置を受けられます。
詳細については、「税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置）について」を参照してください。
金融支援が受けられる
日本政策金融公庫では、中小企業庁BCP策定運用指針により、計画に基づいて防災のための施設などの整備を行う場合、そのために必要な資金を優遇金利で融資する「社会環境対応施設整備資金」を用意しています。
民間金融機関でも、BCP策定企業向けの融資制度を提供している場合があるので、取引のある金融機関に問い合わせてみてください。
補助金が受けられる
東京都中小企業振興公社では、BCP実践促進助成金として、BCPの計画に基づく物品や設備の導入に関わる経費の一部を助成する事業を行っています。
>> 申請案内はこちら
自治体ごとに内容や金額が異なるので、「（自治体名） BCP 補助金」などで調べてみるとよいでしょう。
ワクチンの優先接種が可能になる
新型インフルエンザ等発生時の業務継続方針などをBCPに記載している場合、ワクチンの優先接種が受けられます。特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録申請Ｑ＆Ａもご確認ください。
事業所への信頼、評価が高まる
BCPを策定することは、利用者やその家族に「危機的な状況になっても、しっかり対応できる事業者」とみなされます。また、従業員にとっても危機的な状況での対応があらかじめ決まっていることで、不安なく業務を遂行できます。対応策をBCPで定めることは、利用者、従業員双方からの信頼獲得、高評価につながります。
経営改善につながる
BCPの策定は、平常時においても介護事業者の経営改善に寄与すると期待できます。
なぜなら、不測の事態が発生した場合に優先すべき事業が明確になっていれば、通常時でもその優先順位にしたがってリソースや人員の適切な配分が可能となり、業務効率の向上やコスト削減につながるからです。資源の最適活用も同様で、有限の資源を適切に配置し、無駄なコストや時間の浪費を防ぎ、経営の効率化につながります。
さらにBCPの策定は危機管理能力の向上にも繋がります。事前にリスクや課題を洗い出し、それに対する対策を明確化することで、問題発生時に迅速かつ適切に対処できる体制が整います。BCPの重要性を認識し、継続的な見直しと改善を行うことが重要です。
BCP策定は何から始める？
では、介護事業者のBCP策定は何から始めるべきでしょうか。
おすすめは、中小企業基盤整備機構が公開している「BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう」というWebサイトです。
何から手を付けていいかわからない場合は、「WEB診断」を試してみてください。2〜3問の質問に答えるだけで、上記のWebサイト内のどのコンテンツをまず確認するべきかを案内してくれます。
なお水害については、「ハザードマップポータルサイト」から、ハザードマップを確認し、事業所のあるエリアが抱えるリスクを確認してみてください。
そして、備えるべき災害の種類（地震、洪水、土砂災害など）に対して備える必要があるのかを確認し、災害が発生した場合、どの程度の影響があるのかを想定します。建物の被害や停電、通信の途絶など、事業への影響を具体的にイメージしましょう。
BCP策定の手引き
BCPの内容をどう文書化していいかわからない場合は、介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修にて厚生労働省が提供するBCPのひな形にそって、記入していくと進めやすいです。
ひな形には、感染症編と事前災害編の２種類があります。自事業者の形態に合致するひな形をダウンロードしてください。
厚生労働省が提供するR3年度版のひな形ダウンロード（Excel形式）
具体的な策定の流れ
では、具体的な策定の流れを紹介しましょう。
1. BCP策定の責任者を決める
責任者が中心となって、BCP推進メンバーを決めていきます。
ひな形の「様式1」（推進体制の構成メンバー）
2. 連絡先を整理する
緊急時の連絡先として、地域の医療機関、自治体などに加えて、建物・エレベーター等の設備関連、水道・電気などのインフラ関連など、一通り洗い出して記載します。
また、職員の緊急連絡網も作成します。
ひな形の「様式2」（施設外・事業所外連絡リスト）、
「様式5」（職員緊急連絡網）
3. 必要な備蓄品を整理する
緊急時のための備蓄品をリストアップします。ひな形に例が記載されているので、追加・削除してください。
ひな形の「様式6」（備蓄品リスト）
4. 事業継続において、特に重要度が高いものが何かを特定する
業務を分類して、優先度を決めます。さらに、職員の出勤率ごとに、継続必須の事業や、一時休止する事業などを分類しておきます。
ひな形の「様式7」（業務分類（優先業務の選定））
5. 災害時の安否確認の優先順位表を作る
利用者の一覧を作成し、安否確認の優先順位をつけます。さらに優先的に対応が必要な利用者へ対応できるよう、事業所内で情報共有できる体制を整えておきます。
自然災害ひな形（共通）の「様式9」（災害時利用者一覧表 (安否確認優先順位)）
6. 復旧時間の目標を設定する
特定の医療機器が停止した場合、どのくらいの時間までなら耐えられるのか、停止した場合に即座にリスクが発生するのかを想定します。
その情報を基に、次のステップとして目標を決めます。目標は、「医療機器の停止を防ぐこと」や「停止後○時間以内に復旧すること」といった具体的な内容を定めます。
なお、参考情報として、東日本大震災の経験から、社会インフラの復旧にかかる時間は次のように想定されています。
・震度７の場合、ほぼ復旧するまでの期間
電力：１週間、水道：３週間、ガス：５週間
・震度７の場合、50％復旧するまでの時間
電力：３日 、水道：１週間、ガス：３週間
震度６以下の場合、震度７の復旧期間を目安に期間を短縮します。
（厚労省作成資料「自然災害ひな形（共通）」を参考に記載）
自然災害や感染症に備えるヒント
自然災害や感染症への備えとして、防犯カメラを導入する事例があります。
感染症対策としての防犯カメラの導入事例
この事例では、新型コロナ感染拡大時、感染者の個室に防犯カメラを設置し、何か発生した場合にすぐに駆けつけられるように24時間リモートからのモニタリングを実施しました。
この事例では、工事が不要で設置、移動が簡単にできる防犯カメラを導入しています。「クラウドカメラ」と呼ばれる防犯カメラで、リアルタイムで遠隔からの映像の確認ができるものです。
佐伯中央病院においてクラウドカメラを活用したコロナ感染対策のサポートを実施
トラブルが増えがちな自然災害発生後に防犯カメラを設置
自然災害の発生後は、入居者や従業員のストレス、疲労がたまりやすいものです。それだけでなく、混乱に乗じた窃盗、強盗などの犯罪が発生するリスクもあります。
電源を確保できる場合は、防犯カメラを設置することで犯罪のリスクを下げられるだけでなく、入居者の体調変化などにも気づきやすくなります。
なお防犯カメラは災害時に限らず、平常時から設置し運用すべきものです。利用者、従業員それぞれにとって、安心できる環境を作ることができます。
グループホームを運営する株式会社ヒューマンライフケアでは、何かあったときの見守りを目的として、グループホームの共有部分に防犯カメラを設置しました。利用者同士または利用者と従業員のトラブル時の状況把握に加え、従業員のケアサービスの品質向上などの効果があるということです。
グループホームの入居者とスタッフを守る「あんしんカメラ」クラウドカメラが支える介護の現場
まとめ
感染症のまん延により、さまざまな企業において事業継続が難しくなってしまうケースも多くありました。対応や意思決定がスムーズにできるよう、経過措置期間である2024年4月までにご紹介したひな型や診断サイトなどを参考にぜひ策定を進めましょう。
感染症や自然災害への対策などで防犯カメラの導入をご検討の場合には、お気軽にお問合せください。カメラ映像は、通常の事業活動に対する課題解決での活用も可能です。介護業界向け活用方法や事例もご紹介しますので、以下よりお気軽にご相談ください。
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