国内の様々な調査によると、2040年頃には、日本の高齢化率が35%に達し、20〜60代の労働人口が約2割減少すると予測されています。2024年の時点よりも深刻な労働力不足(2割減=8がけ)が発生するという予測から、2040年頃を「8がけ社会」と呼び、備える動きが始まっています。
労働力不足を解消し、社会を支えるためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務の効率化、省人化が不可欠です。特にAIカメラの活用は労働力不足を補う重要な手段のひとつとなるでしょう。
目次
「8がけ社会」とは?
「8がけ社会」とは、日本の高齢化と少子化の進行により、2040年頃に社会の労働力となる15歳〜64歳の現役世代が現在より1,200万人も減少することが予測される社会を指します。1,200万人という数字は、現在の労働人口の約2割にあたることから、「2割減=8がけ」ということで2040年頃の労働人口が減少した社会を「8がけ社会」と呼んでいます。
労働人口が「8がけ」になる一方で、2040年頃には65歳以上の人口が占める高齢化率が35%に迫ると予測されています。このような人口構造の変化により、従来の方法では社会を維持することが困難となり、特に労働集約型の産業で深刻な影響が懸念されています。
※出典:“令和2年版厚生労働白書 第1章 平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容”.厚生労働省.2020-12-7.(参照 2024-9-25)
高齢化と少子化が引き起こす社会的課題
高齢化と少子化が同時に進行する「8がけ社会」では、インフラ整備や医療、介護、サービス業など様々な業種で、「需要の増大に対して、働き手が減少しているため供給が追いつかない」という社会的課題に直面します。
現役世代の労働人口が減少することで、税収の減少や社会保障制度の維持が困難になるリスクが高まります。また、若年層の労働力が不足することで、経済全体の成長が停滞し、社会全体の活力が失われる可能性があります。その労働力不足を解消するために、効率の良い働き方や人手を減らした仕事の仕組みが求められているのです。
特に労働力不足が懸念される建設業と介護業
「8がけ社会」において、特に労働力不足が懸念されるのが建設業や介護業です。これらの業界は、高齢者向けのインフラ整備や介護サービスの需要が増え続ける一方で、若年層の労働力が不足するため、サービスの品質低下の可能性だけでなく、サービス提供自体が困難になる可能性もあるのです。
特に介護業界は現在でも人手不足が深刻であり、今後さらに労働力が減少することが予測されています。8がけ社会の到来に向けて、早急な対策が必要です。
DX化による労働力不足の解消:AIカメラ活用の可能性
労働力不足を解消するための有効な手段としてDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されています。これまで人手が必要だった作業を分析し、作業の負荷を軽減するため効率化を行うことで、限られた労働力で高い生産性を生み出すための取り組みです。
特に、AIカメラの導入は、建設業や介護業の労働力不足の解消や業務効率化で効果を期待されています。例えば、建設業では作業現場にAIカメラを設置することで、巡回業務をカメラでサポートすることが可能となり、労働者の安全を確保しながら人手を減らすことができます。
また、介護施設ではAIカメラを施設内の見回りに活用することで、介護スタッフの負担を軽減することができるでしょう。
「8がけ社会」に向けたAIカメラの活用例
労働力不足を解消するための有効な手段として注目される、AIカメラ活用の例を建設業と介護業でそれぞれ紹介します。
建設現場におけるAIカメラの活用例
建設現場における施工管理のなかでも、特に重要な安全管理にAIカメラを活用できます。
例えば、人検知が可能なAIカメラを設置し、開口部や重機周辺など立入を制限すべきエリアを検出エリアに設定することで、作業員がエリア内に侵入したときに検知することができます。検知後にメールなどで通知したり自動的にフラグをたてたりすることで、効率的な安全管理が可能になります。
介護施設におけるAIカメラの活用例
介護施設では、施設内の見回りなどにAIカメラを活用できます。転倒が多いエリアに利用者が立入った際に通知したり、離床センサーとAIカメラの人検知機能を併用したりすることで利用者の徘徊対策に役立ちます。特に少ないスタッフでの対応が必要な夜間帯などに活用することで、少人数で効率的に利用者の安全を守ることが可能になるでしょう。
まとめ:「8がけ社会」を迎えるまでに新たな労働環境の構築が必要
2040年に訪れる「8がけ社会」では、労働力不足が深刻な問題となりますが、AI技術を始めとしたテクノロジーの活用による問題解決が期待されています。
AIカメラのような先進的なテクノロジーは今後も進化し続けます。単純作業や確認・防犯業務をAIなどのシステムに任せ、人間がより創造的で価値の高い業務に集中することで、生産性を維持しながら限られた労働力で維持する、新しい社会を実現しなければなりません。
「8がけ社会」という日本社会が直面する課題に向けて、AI技術を始めとしたテクノロジーの力を最大限に活用することが求められています。
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