対面点呼の課題を解決｜遠隔点呼の導入で運送業界の効率化を実現

対面点呼は、物流・運送業界において安全確保のために欠かせない重要な業務です。しかし、近年の人手不足や働き方改革の影響で、従来の対面点呼のままでは管理者の負担増や深夜・早朝の対応の難しさなど、さまざまな課題が浮き彫りになっています。本記事では、対面点呼で考えられる課題、そしてその解決策として注目される遠隔点呼について詳しく解説します。

対面点呼の課題

従来の対面点呼は、運行が行われる時間帯に合わせて各営業所に運行管理者（または補助者）を配置する必要があり、早朝・深夜運行のある事業者において大きな負担となっています。（※1）

運送業務において必須な点呼業務についても、従来の対面点呼を続けるには、いくつかの課題の解決が必要な状況です。

人手不足下での有資格者の確保

点呼は原則として対面で行う必要があるため、早朝や深夜の運行がある営業所では、その時間帯に合わせて運行管理者を配置しなければなりません。深刻な人材不足が続く運輸業界において、有資格者を常時確保し続けることは容易ではなく、特定の管理者に業務負担が集中しやすい要因となっています。

複数営業所の運用におけるリソースの分散

特に複数の営業所や車庫を展開している事業者の場合、それぞれの場所に運行管理者を配置する必要があるため、企業全体で見ると人的リソースや人件費が分散してしまいます。これが管理業務全体の最適化を阻む要因となり、事業全体の効率的な運営を目指すにあたり、大きな見直しポイントとなっています。

対面点呼が課題となる2024年問題

2024年問題とは、2024年4月から自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されることを指します。これにより、運送業界では大幅な業務効率が求められています。

対面点呼は、その性質上、時間と場所の制約が大きく、この規制に対応するのが難しい業務の一つです。そのため、多くの運送会社が対面点呼の効率化や代替手段の導入を検討しています。

詳細については、国土交通省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をご参照ください。

対面点呼の課題解決には遠隔点呼の導入を

対面点呼の課題解決に特に有効な手段として、「遠隔点呼」が注目されています。遠隔点呼とは、ITツールを活用して、ドライバーとと遠隔地にいる運行管理者等がおこなう点呼方法です。（※2）

遠隔点呼の導入により、次のような効果が期待できます。

• 場所の制約が緩和された点呼の実現
• 24時間体制の負担軽減
• 点呼記録の自動化による人為ミス防止

遠隔点呼は、国土交通省が定める一定の要件を満たせば、従来の対面点呼と同等の効力を持つものとして認められています。

遠隔点呼の概要と注意点

遠隔点呼の導入を検討するには、その概要と注意点について正しく把握しなければなりません。ここでは、遠隔点呼の概要、勘違いしやすいIT点呼との違い、導入時の注意点について解説します。

遠隔点呼の概要

遠隔点呼は、運転手が乗務前後に運行管理者（または補助者）と行う点呼業務を、カメラ・モニター・通話機器を用いてビデオ通話のような形で実施する点呼方法です。運行管理業務の集約化とコスト削減が期待されます。

遠隔点呼は、遠隔地にいる運行管理者や補助者が点呼を行うため、現地での運行管理者の立会いなしでも点呼ができるようになり、一部の業務負担の軽減による労働時間の削減が可能（※2）。また、2025年8月の制度改正（通達）により、適切な契約を結ぶ等により他社（事業者間）への点呼委託も可能になりました。（※3）

また、遠隔点呼に関する規制緩和はさらに進んでいます。2026年6月26日の告示改正（※4）により、運行中のドライバーが他営業所に立ち寄った際、その拠点の運行管理者が、届出済みの遠隔点呼機器を使って対面で行った確認を、自営業所の「遠隔点呼」とみなす特例制度がスタートしました。これにより、中継輸送（ドライバーの乗り継ぎ）の際の手続きなどが大幅に簡素化され、遠隔での運行管理がさらにスムーズに行えるようになっています。

IT点呼との違い

IT点呼を実施するには、原則として以下の条件を満たすか、

• Gマーク（安全性優良事業所認定）の取得
• 開設から3年以上経過

またはGマークの取得がない場合は、国が定める優良条件（過去3年間の重大事故・点呼違反がない等）を満たす必要があります。
一方で、遠隔点呼は営業所のGマーク取得や優良条件が不要です。その代わり、なりすましを防ぐ生体認証システムや高精度カメラ、アルコール検知器との連携といったシステム・機器側の厳格な施設・要件をクリアし、運輸支局へ事前に届け出る必要があります。

導入時の注意点

遠隔点呼を導入する際は、以下の点に注意が必要です。

• 使用する機器・システムが満たすべき要件がある
• 遠隔点呼を実施する場所が満たすべき施設・環境要件がある
• 運用上の遵守事項がある

たとえば、なりすまし防止のために個人を正確に識別する生体認証システムを使用することや、運行管理者の対応が必要となる際に警報・通知ができることなど、機器・システムが満たすべき要件などが規定されています。

▼こちらで詳しく解説！業務後自動点呼の導入に必要な3つの要件

クラウドカメラを用いた遠隔点呼

遠隔点呼の推奨条件や要件を満たすには、点呼システムと組み合わせたクラウドカメラの活用がオススメです。ここでは、クラウドカメラがなぜ遠隔点呼に適しているか解説します。

クラウドカメラの特徴

クラウドカメラは、撮影した映像をクラウド上に保存、インターネットを通じてアクセスできるカメラシステムです。遠隔点呼に対応した製品もあり、以下のような特徴があります。

• 点呼記録のデジタル保存に
• クラウド型点呼システムと連携したサービスも

遠隔点呼とクラウドカメラの相性のよさから、クラウド型点呼システムと連携している製品もあり、乗務後自動点呼に適用できるサービスもあります。Safie（セーフィー）のクラウドカメラは、「e点呼PRO」「IT点呼キーパー」「点呼＋（プラス）」などの点呼システムと連携可能、遠隔点呼に適したクラウドサービスです。

クラウドカメラのメリット

クラウドカメラを導入することで、次のようなメリットがあります。

• 複数の営業所を一元管理できる
• 点呼記録の改ざんリスクが低減
• 導入が容易で専門知識が不要
• 低コストで導入できる

クラウドカメラの最大のメリットは、改ざんリスクの低い点呼記録のデジタル化です。また、複数の営業所から遠隔でアクセスできるため、管理データの一元管理にも適しています。

クラウドカメラ導入時の注意点

一方で、クラウドカメラの導入には次のような注意点も必要です。

• 安定したインターネット環境
• 従業員に利用方法の教育が必要
• 従業員のセキュリティ教育が必要

どれだけ優れたセキュリティの製品を用いても、人的セキュリティのリスクは防げない点には注意が必要です。そのため、IT製品を導入する場合は、必ず従業員のセキュリティ教育が求められます。また、クラウドカメラの種類によっては、施設の通信環境の脆弱性によるセキュリティリスクが発生する危険性にも注意しなければなりません。

対面点呼の課題解決にはクラウドカメラの導入を

対面点呼の課題解決には、クラウドカメラを活用した遠隔点呼の導入が有効です。時間と場所の制約を解消し、人手不足や人件費の問題にも対応できるでしょう。さらに、点呼記録の自動化により、ヒューマンエラーのリスクも低減できます。

Safieのクラウドカメラは、「e点呼PRO」「IT点呼キーパー」「点呼＋（プラス）」などと連携しており、遠隔点呼やIT点呼にも対応しています。

また、カメラ本体のアクセスや通信データは暗号化や独自のプロトコルにより、強力なセキュリティで保護されています。認証機関によるISMS認証を受けており、公共機関や自治体にも採用されるクラウドカメラをお探しの方は、ぜひセーフィーまでご相談ください。

※1 補助者が行える点呼は総回数の3分の2までになります。
※2 出典：“遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット“.国土交通省.2025-11.（参照 2026-08-27）
※3 出典：“事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について”.国土交通省.2025-08-07.（参照 2026-08-27）
※4 出典：“対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（令和8年国土交通省告示第792号）”.国土交通省.2026-06-26.（参照 2026-08-27）

※顧客や従業員、その他の生活者など人が写り込む画角での防犯カメラの設置・運用開始には、個人情報保護法等の関係法令の遵守に加え、写り込む人々、写り込む可能性のある人々のプライバシーへの配慮が求められます。防犯カメラとプライバシーの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。
  ▶「防犯カメラとプライバシーの関係。事業者が注意すべき設置のポイント」
※カメラの設置に際しては、利用目的の通知を適切に行うとともに、映像の目的外利用を決して行わないことが求められます。適切なデータの取り扱いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
  ▶「カメラ画像の取り扱いについて」
※ セーフィーは「セーフィー データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。
※当社は、本ウェブサイトの正確性、完全性、的確性、信頼性等につきまして細心の注意を払っておりますが、いかなる保証をするものではありません。そのため、当社は本ウェブサイトまたは本ウェブサイト掲載の情報の利用によって利用者等に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負いません。