立会検査の遠隔実施 | 建設現場の働き方改革

建設現場における働き方改革の一環として「立会検査の遠隔実施」が注目されています。

立会検査とは、発注者が品質検査や出来形検査を行う事を指しますが、それを現地に行くのではなくスマートデバイスを使って遠隔で実施する取り組みです。2020年の3月には国土交通省から「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 （案）」が出されており、今後全国的にこの取り組みが普及していく事が予想されます。
引用：国土交通省「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）（令和3年3月）」

本記事では、建設現場の立会検査について簡潔にご紹介し、立会検査を遠隔で実施する具体的な方法を3つ解説します。一読いただくだけで、現状の課題と解決策がわかり、いますぐ業務に活かせる内容になっています。

1.建設現場における立会検査の課題

冒頭でご紹介した通り、立会検査の遠隔実施（遠隔臨場）については、国土交通省から試行要領が出されています。
では、なぜ、国土交通省がこのような動きをしているのか、それを紐解くために、従来の立会検査にはどのような課題があるのかをみていきましょう。

現場に行くまでの移動時間が長い

発注者の事務所から現場まで離れているケースが少なくないため、発注者は立会検査を行うため長い時間をかけて現場に行く必要があります。また発注者が複数の現場を持っているケースもあり、長い移動時間が業務効率を悪くし、また乗用車による移動が多いため交通事故のリスクも高まります。

立会検査の日程調整に苦労する

上記の通り発注者が時間をかけて現場に行くため、限られた日程の中で立会検査を実施する必要がある他、工事の受注者にとっても発注者との連絡調整や立会検査の待ち時間に時間を取られ、現場担当者の業務負荷が高まる原因の一つとなっています。

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2.立会検査を遠隔で実施（遠隔臨場）するメリット

1章での立会検査の課題を受けて、これらの課題を解決するために遠隔実施が注目されるようになりました。
ここでは、遠隔実施のメリットを2つ、ご紹介します。

移動時間を大幅に削減

発注者が現地に赴くこと無く立会検査が実施できるため、移動時間が大幅に削減、業務効率を上げ交通事故のリスクを削減することもできます。

経費削減

移動時間が減る事により、ガソリン代を削減（CO2削減）、業務効率が上がる事で残業を削減することも期待できます。

3.立会検査を遠隔で実施（遠隔臨場）する方法3つ

最後に、立会検査を遠隔で実施するための具体的な方法を3つ、ご紹介します。

立会検査を遠隔で実施する為には、電話などの音声情報だけではなく実際の現場状況を目で確認する必要があるため、現場を撮影した映像を立会者側とリアルタイムに共有する事が必須になります。

1. スマートフォン/タブレットのビデオ通話アプリ

・メリット
建設現場では既に業務用にスマートフォンやタブレットを活用しているケースが多いため、その場合は新しく機器を購入せずに利用を開始する事ができます。

・デメリット
デメリットは以下4つです。

1.デバイスを手に持つ必要があり、両手で作業する事が難しい
2.撮影した映像をリアルタイムに共有する事は可能だが、映像を録画できないアプリが多く、後で振り返ったり記録に残す事ができない
3.ビデオ通話はデータサイズが大きくなるため、月の通信量制限を超えてしまい通信速度が制限されてしまう可能性がある
4.バッテリーが持たず、長時間の利用には向かない

2. ウェアラブルカメラ（ヘルメット・ボディカメラ）

・メリット
ヘルメットや体にカメラを装着するのでハンズフリーで作業が行えます。遠隔地との映像共有や録画はもちろん、音声通話が可能なモデルも多くリアルタイムに現場とコミュニケーションを取る事が可能です。

・デメリット
建設現場では無線LAN環境が無い事も多く、モバイルルーターを利用する場合はスマートフォン/タブレットを利用する場合と同様に通信量制限の問題があり、用途に見合った通信回線を用意する必要があります。

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3. ウェアラブルカメラ（スマートグラス）

・メリット
ハンズフリー、映像・音声共有の他にも、遠隔地からスマートグラス側に指示を書き込んで表示させる機能等があり、円滑なコミュニケーションが可能です。

・デメリット
上記1、2と同様にモバイルルーターを利用する場合は通信制限の問題があります。またスマートグラスのディスプレイに表示される映像が屋外だと見えづらい、ディスプレイに表示されている映像に没入してしまい、注意力が下がる事で足場を踏み外すなどの事故につながる事もあるようです。

4.まとめ

建設現場における立会検査の遠隔実施（遠隔臨場）は、発注者にとっては移動時間が削減でき、受注者にとっても連絡調整にかかる時間を大幅に削減できるなど、双方の生産性向上が期待されます。

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