防犯カメラの設置費用の相場は？費用の内訳と法人で安く抑える方法を解説

防犯カメラの設置を検討するうえで、気になるポイントのひとつが費用ではないでしょうか。業者によって本体代だけでも数万円以上、工事費を含めると総額で数十万円規模の幅が出ることがあります。

では、なぜこれほど価格差が生じるのでしょうか。理由は、見積もりに含まれる工事範囲・録画機の有無・運用後の月額利用料が業者ごとに異なるためです。本体代の安さだけで業者を選ぶと、工事費や月額利用料などでコストが膨らみ、当初の予算を超えてしまうケースもあります。

本記事では、防犯カメラの設置費用の相場と内訳を屋内・屋外別に整理し、コストを抑える方法や実際の導入事例を紹介します。

※本記事に記載の価格はすべて税抜き表示です。

防犯カメラの設置費用の相場

防犯カメラの設置にかかる費用は、「カメラ本体代」「録画機・周辺機器代」「設置工事費」の3つです。

設置場所	費用目安（1台あたり）	主な内容
屋内	10万〜20万円	・カメラ本体＋録画機 ・周辺機器＋設置工事費
屋外	15万〜30万円	・カメラ本体＋録画機 ・周辺機器＋設置工事費（防水処理含む）

防犯カメラの設置場所やカメラの台数、工事条件によって、総額には数万円から数十万円までの開きが出ます。

設置場所によって相場感が大きく変わるため、まずは屋内・屋外それぞれの目安を押さえ、適切な業者選びと予算検討を行いましょう。

屋内設置の場合の費用目安

防犯カメラを屋内に設置する際の相場は、1台あたりの総額（カメラ本体・録画機・工事費込み）で10万〜20万円が目安です。

防犯カメラの設置場所は、受付や店舗のレジ周り、オフィス入口、倉庫などがあります。防水処理や高所作業が発生しない分、屋外と比べて追加費用を抑えやすいのが特徴です。

屋外設置の場合の費用目安

防犯カメラの屋外設置を業者に依頼する場合は、1台あたりの総額（カメラ本体・録画機・工事費込み）で15万〜30万円が目安となります。

屋内より単価が上がる理由は、防水処理や高所作業、長距離配線などが標準工事に加わるためです。

主な設置場所は、駐車場やエントランス、搬入口、軒下、2階の壁面などです。カメラの位置が録画機器から遠い、高所にある、電源の引き込みが必要といった条件が重なるほど、追加費用が発生しやすくなります。

屋外設置では、本体価格よりも工事費のほうが総額への影響が大きいため、最初の見積もり段階から現地調査を依頼して条件を確認しましょう。

防犯カメラの設置費用の内訳

前章で紹介した費用相場は、「カメラ本体代」「録画機・周辺機器代」「工事費用」の3つで構成されています。ここからは、それぞれの内訳と価格に影響する要素を詳しく解説します。

費用の種類	主な内容	相場感
防犯カメラ本体代	屋内用/屋外用カメラ	1万～12万円/台
録画機器・周辺機器代	NVR、HDD、モニター、配線材	5万～20万円/一式
工事費用	取付、配線、初期設定	数万円～10万円/台

カメラ本体代

防犯カメラ本体の価格は、画質や機能、耐久性などで変わります。たとえば、店舗入口での来客確認と、入退室管理や映像の記録といった業務用途では、求められる性能が異なります。

防犯カメラの選定時は何を撮りたいかを最初に決めると、必要以上に機能が充実した機種を避けられます。カメラタイプ別の価格の目安は、次のとおりです。

カメラタイプ	特徴	本体価格目安
屋内向けモデル	室内の録画・閲覧に対応	2.5万円～
AI機能搭載モデル	人の動きを自動で検知	4.5万円～
屋外向けモデル	雨天や粉塵のある環境に対応	6.5万円～
PTZ機能搭載モデル	遠隔から撮影方向を操作可能	12万円～

録画機器・周辺機器代

防犯カメラの録画機器・周辺機器代は、撮影した映像の保存方式によって発生する費用が変わります。保存方式は次の3つに分かれます。

保存方式	初期費用	特徴
マイクロSDカード	2,000～5,000円	・カメラごとに保存 ・長期録画には不向き
NVR（録画機器）	5万～15万円	・長期間、複数台対応 ・設置場所が必要
クラウド録画	0円（月額制）	・機器不要 ・録画期間に応じた月額料金が発生

マイクロSDカードは、カメラ本体に挿入して映像を保存する方式です。手軽に導入できますが、容量が限られるため長期録画には向きません。

NVRとは、ネットワークカメラ（IPカメラ）の映像を録画・保存する専用機器です。内蔵または外付けのHDD（ハードディスク）にデータを記録します。NVR方式の場合、録画日数を1カ月以上に延ばしたり4K録画を採用したりすると、HDD容量を増やす分だけ追加費用が発生する点に注意が必要です。

クラウド録画は、カメラで撮影した映像をインターネット経由でクラウドサーバーに保存する方式です。録画機器が不要なため初期費用を抑えられ、スマートフォンやパソコンからいつでも映像を確認できます。

工事費用

防犯カメラの工事費用は、台数・設置場所・現場条件で変動します。1台あたり3万〜10万円が目安で、2台目以降は固定費が分散される分、単価が下がります。

それに加え、下記のような条件が加わると、さらに追加費用が発生する場合があります。

• 高所（脚立で届かない高さ）への設置
• ルーターから離れた場所への配線
• 壁貫通工事
• 土日・夜間工事

業者によって価格設定は前後します。本体価格だけで予算を組まず、現地調査のうえで見積もりを取りましょう。

防犯カメラの設置費用が高くなるケース

防犯カメラの設置費用は、本体の性能だけでなく、どこに・どのように取り付けるかで変わります。

屋外や広い敷地、複雑な構造の建物では、工事の難易度に応じて追加費用が増える傾向があります。設置費用が膨らみやすいケースは、次の3つです。

• 屋外で配線距離が長い場合
• 高所作業・壁貫通工事が必要な場合
• 複数台の同時設置が必要な場合

それぞれの条件で発生する追加費用と、見積書で確認すべきポイントを順に解説します。

屋外で配線距離が長い場合

録画機器から防犯カメラまでが離れている場合、LANケーブルの延長や配線保護工事が加わり、距離が長いほど部材代と作業費の合計が膨らみます。

特に屋外設置では、配線を保護するための追加処理が必要になるケースも多く、距離が長いほど費用への影響が大きくなります。見積書では、配線距離の目安と追加費用が発生するケースが明記されているかを確認しましょう。

高所作業・壁貫通工事が必要な場合

防犯カメラを高所へ設置したり、外壁を貫通させたりする工事は、安全確保や専門技術が必要なため、費用が加算されやすくなります。

脚立で届かない高さへの設置では追加費用が発生し、4mを超える場合は足場の組立が必要になることもあります。また、建物の構造によっては既存の配管を経由するための調整工事が入る場合があります。

屋外カメラから屋内の録画機器まで配線を引き込む壁貫通工事も、別途費用が発生します。見積書では、高所作業の追加費用や壁貫通工事の費用を確認しましょう。

複数台の同時設置が必要な場合

防犯カメラの設置台数が増えるほど、総額も膨らみます。カメラ本体代に加えて、工事費が台数分積み上がるためです。一方で、録画機器やモニターは複数台で共有できるため、台数が増えるほど1台あたりの機器コストは下がる傾向があります。

見積書では、録画機・モニターの費用が初期費用に含まれているか、2台目以降の追加費用の算出根拠が明示されているかを確認しましょう。

防犯カメラの設置費用を抑える方法

防犯カメラの設置費用は、選び方や契約方法を工夫すれば、最低でも数万円程度、中には数十万円単位で抑えられる可能性もあります。防犯カメラの検討段階で押さえておきたい5つのコスト削減策を紹介します。

• クラウド録画型を選ぶ
• 相見積もりで比較する
• 必要な機能に絞り込む
• 配線工事不要のカメラを選ぶ
• 補助金・助成金を活用する

クラウド録画型を選ぶ

クラウド録画型の防犯カメラを選ぶと、初期費用を削減できます。

クラウド録画とは、カメラで撮影した映像をインターネット上のサーバーに直接保存する仕組みです。NVRやHDD、専用モニターを現場に設置する必要がなくなるため、機器代だけで10万円以上の削減効果が見込めることもあります。

たとえば、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」の場合、カメラ1台あたり月額1,200円（税抜き/7日間録画プランの場合）から利用でき、契約台数や録画期間によって変動します。月額料金が定額のためコストの管理がしやすく、年間予算の計画も立てやすい点も特徴です。

相見積もりで比較する

防犯カメラの設置工事は、業者によって標準工事の範囲や追加費用の発生条件、保証内容などが異なります。見積もりは必ず複数社から取り、次の4項目をそろえた状態で比較しましょう。

• 画質・解像度と搭載機能
• 録画日数・保存方式（NVR/クラウド）
• 標準工事の範囲と追加費用の発生条件
• 保証年数・故障時の駆けつけ対応の有無

見積もりを比較する際は、本体価格の安さだけを見ないようにしましょう。標準工事に含まれる範囲が業者ごとに異なるため、同じ現場でも見積もり総額に数万円の差が出ることがあるからです。

必要な機能に絞り込む

本当に必要な性能だけを選べば、本体価格を抑えられます。高度な機能が搭載されているほど、本体価格は高くなる傾向があるためです。

たとえば、AI機能やPTZ機能が不要な用途であれば、スタンダードモデルで十分対応できます。店舗入口での来客確認など、基本的な録画・閲覧ができれば問題ないケースも多いです。

防犯カメラにどのような機能を求めるのかを事前に整理し、必要十分な機能を備えたカメラを選ぶことで、本体価格を抑えましょう。

配線工事不要のカメラを選ぶ

配線工事が不要なカメラを選べば、数万円～10万円以上かかる設置工事費を抑えられます。

配線工事不要のカメラとは、電源やLANケーブルの配線工事なしで設置できるタイプを指します。バッテリー式・ソーラー充電式・乾電池式などがあり、電源の確保が難しい屋外の現場や、短期間だけ使用したい場所に適しています。

ただし、工事不要タイプには次のような注意点もあります。

• バッテリーの充電や電池交換が定期的に必要
• 長期間の連続稼働には向かない場合がある
• 無線LAN環境がない場合はSIM対応モデルを選ぶ必要がある

電源（コンセント）が確保できる屋内であれば、コンセントに挿して無線LAN接続するだけで使えるカメラも選択肢になります。壁や天井への固定工事が不要でポン置き設置が可能なため、賃貸オフィスなど原状回復が必要な拠点にも導入しやすいです。

工事不要の防犯カメラについては、以下の記事で詳しく解説しています。

補助金・助成金を活用する

防犯カメラを設置する際に、自治体や団体が用意する補助金・助成金を活用すると、実質的な負担額を減らせる場合があります。申請主体・購入前の事前相談・申請期間と予算枠を確認してから手続きに進みましょう。

たとえば東京都多摩市では、自治会や町内会などの団体に、1台あたり60万円を上限として整備費を補助しています。

※補助金制度の内容は年度により変更される場合があります。最新情報は各自治体にご確認ください。

法人利用に適したクラウド録画型カメラなら「Safie」

法人が防犯カメラの設置費用を抑えつつ導入するなら、クラウド録画サービスに対応したカメラがおすすめです。中でも、特に法人利用に適しているのが、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」です。

SafieはクラウドカメラサービスシェアNo.1を獲得（※）しており、多くの法人に選ばれています。主に以下の特長があります。

• 月額定額料金で、7日間〜365日間までの録画期間を選べる
• HD✕最大30fpsで「きれいでなめらか」な映像
• スマートフォン・パソコン・タブレットから24時間いつでも閲覧可能
• 通信経路の暗号化、ISMS認証の取得など、高セキュリティ
• 直感的な操作性を追求したビューアー

▼Safieの料金プランについてはこちら

▼Safieのセキュリティについてはこちら

設置が簡単なおすすめカメラ

Safieには、業者による設置工事なしで導入できるモデルがあります。コンセントに挿して無線LAN接続するだけで使えるため、届いたその日から運用を開始できます。ここでは、Safie One（セーフィー ワン）とSafie PT CAM（セーフィー ピーティー カム）の2機種を紹介します。

Safie One

Safie Oneは、エッジAI（カメラ本体内で映像を解析する技術）を搭載した置き型防犯カメラです。オプションのアプリ「AI-App（アイアップ）人数カウント」を組み合わせることで、目的に応じたAI解析機能を追加できます。

映像を確認するだけのカメラから、業務に役立つデータを取得するカメラへと役割を広げられる点が、大きな特長です。また、人だけを検知して通知する「人検知」、逆光に強い「WDR（ワイド・ダイナミック・レンジ）」、昼夜問わずクリアに撮影できる「Day & Night機能」など、防犯に役立つ機能を備えています。

Safie PT CAM

Safie PT CAMは、遠隔で画角調整が可能な置き型防犯カメラです。遠隔から水平（Pan）と垂直（Tilt）方向に首振りできるため、本社や別拠点のパソコン・スマートフォンなどから、リアルタイムでカメラの向きを上下・左右に動かして必要な箇所を映し出せます。

設置後に画角調整のためだけに現地へ出向く必要がないため、運用工数の削減につながります。このほか、人検知・Day & Night機能・トークバック機能などを標準搭載しており、まずは1台から手軽にクラウドカメラを導入したい場合におすすめです。

Safieを導入している事例

ここでは、Safieを導入した企業のうち、コスト設計や導入費用の文脈で課題を解決した4社の事例をご紹介します。

• 株式会社フィットクルー
• 株式会社ビーシー・イングス
• マックスバリュ東海株式会社
• 東北電力株式会社

※各事例内容は取材当時のものです。

株式会社フィットクルー

株式会社フィットクルーは、女性専用パーソナルジム「UNDEUX SUPERBODY」を全国約50店舗（※取材日の2025年11月時点）を展開する企業です。

店舗数の拡大とともに臨店での教育が追いつかなくなり、充実した教育を全店舗に行き渡らせることが課題になっていました。

Safieを選んだ決め手は、複数の台数を導入しやすいコスト設計と、クラウドカメラの使いやすさです。

いつどこからでも映像を確認でき、1クール60〜90日間のプログラムをカバーできる90日録画プランが用意されていた点も導入の後押しになりました。

導入後は本部から各店舗の映像を遠隔で確認できるようになり、臨店移動の削減につながっています。複数の担当者が同時に指導に関われる体制が整い、顧客満足度は約10%向上しました。

株式会社ビーシー・イングス

株式会社ビーシー・イングスは、広島・岡山・香川の3県で学習塾「田中学習会」を約80校運営（※取材日の2025年10月時点）する企業です。

教育現場における問題行為がニュースで増えるにつれ、保護者からの安全対策に関する問い合わせが増加していました。

既設のカメラは録画が不安定で、映像の確認には現地に出向く必要があり、セキュリティ体制の見直しが課題でした。

Safieを選んだ決め手は、シンプルな料金体系と性能に対する費用対効果の高さです。購入から設置工事までワンストップで対応できる体制も、導入を後押しする要因になりました。

導入後、同社は入塾面談で保護者から安全対策への好意的な評価を得られるようになりました。トラブル発生時には映像による客観的な事実確認が可能になり、モーション検知の精度向上でセキュリティ体制も強化されています。

マックスバリュ東海株式会社

マックスバリュ東海株式会社は、7県でスーパーマーケット事業を展開する小売企業です。

無人店舗の防犯対策を強化しながら、在庫確認や什器レイアウトの調整を遠隔で管理できる体制の構築が課題でした。

Safieを選んだ決め手は、多店舗展開を前提としたコスト設計と操作性の高さです。複数台のカメラの映像を一覧表示してすぐに切り替えられる機能が、現場管理の実務に合っていました。

導入後は、商品の売れ行き状況をリアルタイムで遠隔確認できるようになり、在庫管理のPDCAサイクルが高速化されています。映像記録の活用で状況把握の精度が上がり、同社全体の業務効率も向上しました。

東北電力株式会社

東北電力株式会社は、東北6県と新潟県に200か所以上の水力発電所を運営する電力企業です。

従来型のITVカメラはシステム費用が高額で導入台数を増やせず、録画機能がないため映像記録が残らない点が長年の課題でした。設置機器の更新時期が近づくなか、同社はコスト負担の大きさを懸念し、クラウドカメラへの移行を検討しました。

Safieを選んだ決め手は、従来型との比較でコストを大幅に削減できる点と、社内の厳格なセキュリティ基準を満たせる点です。

通信品質・画質・PTZ遠隔操作の性能が求める水準を上回り、国内企業であることも採用の判断を後押しする要因になりました。Safie OneとPTZカメラを組み合わせる形で、管内に約260台が導入されています。

導入後、同社は月平均2〜3回の現地訪問が減り、移動時間を月約10時間削減しました。遠隔で設備の状況を確認できるようになったことで、除雪手配などの降雪対応が迅速になっています。現地対応の要否を映像で事前に判断できるため、人員配置の効率化にもつながりました。

防犯カメラの設置費用はクラウド録画型カメラで抑えよう

防犯カメラの設置費用は、設置場所・台数・工事内容によって大きく変わります。屋外設置や高所作業が加わる現場では、工事費が本体代を上回ることも多く、想定より総額が膨らみやすいです。

費用を抑えるには、クラウド録画型で録画機器代を削減する、相見積もりで条件を比較する、必要な機能に絞り込むといった方法が有効です。相場の目安を把握したうえで、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較してから判断しましょう。

初期費用と運用コストの両方を抑えたい場合は、クラウド録画型カメラが有力な選択肢です。Safieは月額定額制で録画機器が不要なため、導入・運用コストを抑えながら複数拠点の管理にも対応できます。設置費用の全体像を理解したうえで、自社の運用に合ったカメラと導入方式を選んでみてください。

※顧客や従業員、その他の生活者など人が写り込む画角での防犯カメラの設置・運用開始には、個人情報保護法等の関係法令の遵守に加え、写り込む人々、写り込む可能性のある人々のプライバシーへの配慮が求められます。防犯カメラとプライバシーの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。
  ▶「防犯カメラとプライバシーの関係。事業者が注意すべき設置のポイント」
※カメラの設置に際しては、利用目的の通知を適切に行うとともに、映像の目的外利用を決して行わないことが求められます。適切なデータの取り扱いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
  ▶「カメラ画像の取り扱いについて」
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