介護施設経営の課題と解決策とは?カギを握るクラウドカメラも解説

業務効率化

更新( 公開)

介護施設経営の課題とは? 解決策とおすすめツール

介護業界では倒産や休廃業が増加しており、厳しい状況が続いています。経営課題としては、人材の確保やスタッフの高齢化、他施設との差別化などが挙げられるでしょう。

本記事では、介護施設経営の現状から直面している課題、経営を成功に導くポイントを解説します。また経営課題のひとつの解決策として、クラウドカメラの導入や事例についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

介護施設経営の現状とは

人口の高齢化が進む中では、介護施設の需要が高まっています。しかしながら、介護施設の経営は厳しい状況が続いているのが現状です。まずは、介護施設経営の現状について説明しましょう。

倒産件数が高水準で推移している

東京商工リサーチによると、2023年の介護事業者の倒産は、過去2番目に多い122件でした。また休廃業・解散は、過去最多の510件とのことです。とくに訪問介護事業者の倒産は過去最多を大幅に上回る67件と、厳しい状況にあります(※1)。

人材不足や人材の高齢化が深刻な問題である

介護施設における人材不足や人材の高齢化も、今や深刻な問題です。

2024年度の介護報酬改定により処遇改善が進めば人手不足も解消するのではないか、と期待されていました。しかし、飲食業などの他業種との人材獲得競争もあることから、介護施設における人材不足の解消には至っていないのが実情です。

小規模・零細の介護施設では、今後も倒産、休廃業・解散が増加するだろうと予想されています(※1)。

介護施設経営の4つの課題とは

介護施設経営は、簡単ではありません。経営する際は、次の4つの課題について理解しておく必要があるでしょう。

  • 制度改正への対応が大変
  • 利用者を集めるのが難しい
  • 他施設との差別化ができない
  • 人材を確保できない

次に、それぞれの課題について解説します。

制度改正への対応が大変

介護施設を経営する際は、制度改正への対応が必須です。毎年のように制度改正があるため、どのように変わるのか・どのような手続きが必要なのかを理解し、対応する必要があります。

とくに施設の売上に直結する介護報酬の改定は重要です。実際のところ「日々の業務をこなしながらの法改正への対応は負担が大きい」というのが、多くの介護施設の本音でしょう。

2024年度の介護報酬改定については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

利用者を集めるのが難しい

高齢者の数が増えているとはいえ、利用者を集めるのが難しいのが現実です。高齢化社会をビジネスチャンスと捉え、介護業界には多くの企業が参入しています。その結果、利用者の獲得競争は激化しています。

利用者が少なく空室が増えると、経営を続けるのは困難になります。介護施設で利益を出し続けるためには、集客を意識した経営が欠かせません。

他施設との差別化ができない

他施設との差別化ができないことも、経営課題のひとつでしょう。ほかの業種に比べて、介護事業では差別化をすることが難しく、同じような介護内容になってしまうのが実情です。

インパクトの強い施策を打ち出すのは難しくとも、サービスの質を高めることや利用者からの満足度を向上させる取り組みは可能です。たとえば、スタッフの接遇スキル向上や、個別ケアを充実させることで、利用者一人ひとりのニーズに応えるサービスを提供できるでしょう。

人材を確保できない

人材を確保できないことは、介護業界全体の大きな課題の一つです。介護施設では、夜勤があったり力仕事が多かったりと、仕事内容がほかの業種よりもハードです。

少子化の影響で働き手が少ないうえ、仕事内容もハードとなれば、人材が集まらないのも当然かもしれません。そのうえ、給料が仕事内容に見合っていないことも、人材不足に拍車をかけています。

スタッフの離職により、残ったスタッフに一層負担がかかるといった悪循環に悩む施設は少なくないようです。

介護施設の経営を成功に導くポイント

介護施設の経営を成功に導くポイントは、次の3つです。

  • 近隣の競合施設のリサーチを行う
  • スタッフの労働環境を整える
  • ICTツールを活用する

次に、それぞれのポイントを説明します。

近隣の競合施設のリサーチを行う

介護施設を経営する場合、近隣の競合施設のリサーチを入念に行うことが重要です。「利用者やその家族が何を必要としているのか」「利用者の多い施設はどのような施策を行っているのか」といったリサーチを実施しましょう。

そのうえで競合施設が行っていないサービスやイベント、レクレーションをいくつも企画し、アピールすることが重要です。施設を開業する前から、早めにパンフレットやホームページをつくり、広告を打っておきましょう。

スタッフの労働環境を整える

介護施設の経営を成功に導くには、労働環境を整えることが大切です。

介護施設の仕事内容には、夜勤業務も含まれます。そのうえ、介護計画やケアプランの作成など事務仕事も多く、負担になりがちです。まずは業務フローを見直し、無駄な作業や事務仕事を減らしていくことが大切でしょう。

さらに、スタッフのモチベーションアップには、処遇改善も欠かせません。仕事内容に見合った役職や給与システムの導入が効果的です。ほかにも、教育や研修を充実させ、スタッフが仕事内容を深く理解できるように努めることも必要です。

ICTツールを活用する

介護施設における人手不足の解消は、現状、困難といわざるをえません。そこでおすすめなのが、ICTツールの活用です。ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。

たとえばICTを活用した「見守りシステム」では、独り暮らしの高齢者の状況を離れた場所から確認することが可能です。取得した情報をヘルパー・ケアマネジャー・看護師・医師など関係者の間で共有すれば、健康管理にも役立つでしょう。

介護施設内でもICTツールを活用することで、スタッフの負担の軽減に役立ちます。次章では、ICTツールのひとつであるクラウドカメラについて、より詳しく説明しましょう。

ICTツールのひとつ「クラウドカメラ」導入のメリット

クラウドカメラを導入する主なメリットは、次の4つです。

  • 離れた場所から利用者を見守れる
  • 介護の様子を映像で残せる
  • トラブル発生時に映像で事実確認ができる
  • 防犯強化が図れる

次に、ひとつずつ解説します。

離れた場所から利用者を見守れる

クラウドカメラを導入するメリットは、離れた場所からでも利用者を見守れることです。介護施設では、24時間体制で利用者を見守る必要があります。とはいえ、限られたスタッフで施設の隅々まで見守るのは困難です。

カメラの映像があれば、利用者の転倒・転落・徘徊などもすぐに察知できます。撮影した映像を画像分析し、異常を検知した際は、リアルタイムでスマートフォンやパソコンに通知してくれる機種もあります

万が一転倒などの事故が起きたときも、映像をもとに状況を正しく把握できます。さらに、映像は再発防止にも役立つでしょう。複数のカメラの映像を一括管理できれば、スタッフの負担軽減にも役立ちます。

介護の様子を映像で残せる

介護の様子を映像で残せる点も、クラウドカメラを導入するメリットです。

たとえば利用者が介護施設内で転倒した場合、家族へ転倒の経緯やぶつけた箇所などを説明する必要があります。家族が不審に感じている場合は、とくに映像とともに説明することで納得してもらいやすくなるでしょう。施設と家族間の信頼関係を築くうえでも、クラウドカメラの映像は役に立ちます

トラブル発生時に映像で事実確認ができる

クラウドカメラの映像は、トラブル発生時の事実確認に重宝します。

昨今、介護施設の不適切なケアについて、メディアで見聞きする方は少なくないでしょう。そのようなメディアの影響を受けて、家族・親族が利用している施設でも何か問題があるのではないかと、感情的になる人がいます。その点、映像があれば客観的に事実を確認可能です

また、中にはスタッフが利用者やその家族からハラスメントを受ける場合もあるかもしれません。スタッフが誇りを持って働けるように、施設側はスタッフを守ることが必要です。施設側の正当性を主張するためにも、映像は役に立つでしょう。

防犯強化が図れる

クラウドカメラは、防犯強化を図るうえでも効果的です。介護施設には、利用者の親族や友人など、不特定多数の人が出入りします。ほかにも、さまざまな業者も出入りすることになり、安全を確保することが重要です。

施設の出入り口だけでなく、施設内の複数か所にカメラを設置することで、犯罪の抑止力につながります。万が一、不法侵入や窃盗があった場合も、映像を証拠として警察に提出できるため、迅速な解決を期待できるでしょう。

クラウドカメラを導入した事例

クラウドカメラを介護施設に導入した事例を2つ紹介します。カメラで撮影した映像の活用方法に関して、ぜひ参考にしてみてください。

HYUGA PRIMARY CARE株式会社の事例

HYUGA PRIMARY CARE(ヒュウガプライマリケア)株式会社は、在宅医療・介護を中心に多角的な事業を展開しています。同社では、防犯カメラとしての機能と、転倒事故などの事実確認のために、Safieのクラウドカメラを導入しました。

同社がSafieを選んだ理由は、設置が容易で、大がかりな工事が不要だった点です。さらに、「画質がよく映像が想像以上に鮮明なことに驚いた」とも話しています。

HYUGA PRIMARY CARE

クラウドカメラの導入に関して、利用者とその家族やスタッフからはポジティブな声が多く、認知症の見守りにも役立つと好意的に受け止めてくれたそうです。今後は転倒事故の分析や再発防止策の検討などのリスクマネジメントに役立てたいと、クラウドカメラへの期待を話してくれました。

株式会社メグラスの事例

株式会社メグラスは、介護施設や保育園を運営しています。同社は、施設内で起きた転倒事故などの経緯確認のため、Safieのクラウドカメラを導入しました。

同社がSafieを導入した決め手は、有線LANの利用とPoE給電が可能なことだったそうです。画質も良好で、一定範囲の音声も問題なく聞き取れ、使い勝手には満足していると話しています。

実際に導入した結果、問題が生じたときに客観的に確認ができるようになり、「利用者やその家族に安心感を提供できるようになってよかった」とのこと。さらに、「利用者のハラスメントからスタッフを守れることも大きなメリット」と話しています。

meglus

「今後は、エッジAI搭載カメラやAPI連携サービスの活用も検討したい」と意気込みを話してくれました。

クラウドカメラの個室利用もおすすめ

クラウドカメラを個室に利用するケースもあります。個室にカメラがあれば、利用者がベッドから起き上がる動きや異常行動をいち早く察知できます。万が一介助が必要でも、すぐに駆けつけることが可能です。

実際にSafieのクラウドカメラを個室に導入した事例では、夜間の宿直を家でのオンコール対応に切り替え、スタッフの省人化に成功しています

個室にカメラを設置する場合は利用者のプライバシーを重視し、どこに設置するのかを熟慮する必要や、利用者や家族に対して理解を求めることも大切ですが、クラウドカメラの導入は、このようにスタッフの負担軽減に役立つといえるでしょう。

おすすめのクラウドカメラは「Safie One」

Safie One

介護施設にICTツールとしてクラウドカメラを導入するなら、Safieの「Safie One(セーフィーワン)」がおすすめです。

Safie Oneは、パソコンやスマートフォンさえあれば、スタッフがいつでもどこからでもテレビのようになめらかな映像を確認できるのが特長のクラウドカメラです。内蔵マイク・スピーカーやBluetoothスピーカーを使用して会話が可能なため、スタッフ間でのコミュニケーションツールとしても使えます。

Safie Oneは「見守り機器」として活用でき、あらかじめ設定したエリアで動きを検知した際に、通知を鳴らすことが可能です。利用者に合わせて、離床や部屋から離れるタイミングでスマートフォンなどにお知らせを受け取れるため、「人手不足のため、離床・転倒や夜間徘徊に目を配りきれない」というケースに役立つでしょう。

Safie-function

また、複数の場所にクラウドカメラを設置している場合も、一括画面で管理できるのも特長です。通常時は映像で様子を確認し、異常時のみ駆け付ける態勢をとることで、物理的な見守り業務の負担を少しでも軽減することが可能です。

介護施設での安全管理や運営体制の強化をお考えの方は、介護現場で役立つ機能が充実したクラウドカメラ、Safie Oneの導入をぜひご検討ください。

Safie
Safie One

エッジAIを搭載。画像解析による業務効率化も叶えるカメラ

¥50,600 (税込)

外形φ76.5×92.5mm
重さ360g
防水性能なし
ネットワーク接続有線LAN、無線LAN
PoE給電対応
画角水平114° 垂直60°
ズームデジタルズーム 最大8倍
マイク(音声入力)あり
スピーカー(音声出力)あり
暗所撮影対応

介護施設の経営課題解決にクラウドカメラが効果的

介護施設の経営は、人手不足や人材の高齢化により困難な状況が続いています。実際、倒産や休廃業が増加しているのが現実です。介護施設を経営する際は、人材の確保や他施設との差別化が成功のカギといえるでしょう。

人材の確保や離職率低減のためには、労働環境の改善が欠かせません。そこで有用なのが、ICTツールの活用です。クラウドカメラはスタッフの負担軽減に役立ちます。介護施設の経営課題解決のために、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

介護業界向けクラウドカメラ活用ガイド
介護施設におけるクラウドカメラの活用方法をご紹介しています。

※ 出典1:“2023年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査”.東京商工リサーチ(TSR).2024-01-17(参照 2024-07-25)

※ セーフィーは「セーフィー データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。
※当社は、本ウェブサイトの正確性、完全性、的確性、信頼性等につきまして細心の注意を払っておりますが、いかなる保証をするものではありません。そのため、当社は本ウェブサイトまたは本ウェブサイト掲載の情報の利用によって利用者等に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負いません。


Pick Up