2024年問題における労働時間の規制は？時間外労働の上限規制について解説！

これまで一部の業種は働き方改革による長時間労働の上限規制が例外として猶予されていました。しかし、その期間はすでに終了し、2024年4月からは上限規制に関する法律の施行が開始されました。本記事では、時間外労働の上限規制や規制により発生している問題、問題を解決するための取り組みなどを解説します。

そもそも「2024年問題」とは？

2024年問題とは、働き方改革関連法によって時間外労働の上限が規制されることで起こり得るさまざまな問題をさします。働き方改革関連法にて、時間外労働や休日出勤に対する厳密な制限が設けられることになり、企業は上限を超えて従業員を労働させることはできなくなっています。

長時間労働が制限されることで一人ひとりの負担は軽減され、ワークライフバランスが図れるなど、従業員にとってはプラスになる法律です。しかし、人材不足の問題を抱え長時間労働が常態化している業界では、働き方改革関連法によって問題が生じる可能性があります。

時間外労働の上限規制が適用されたのは2019年4月からですが、業務の性質上、長時間労働になりやすい「建設業」「運送業」「医療業」などでは、適用開始時期に5年間の猶予が設けられていました。猶予期間が設けられたものの、人材不足などの課題を背景に十分な対策をとることができたとはいえず、現在においてもこれらの業界では問題を抱えているのが実情です。

時間外労働の上限規制について

そもそも時間外労働や休日出勤に関しては、働き方改革関連法が施行される以前から労働基準法によって上限が定められています。しかし、36（サブロク）協定を締結することで事実上では無制限に時間外労働や休日出勤がおこなえる状態でした。それが、今回の法改正によって無制限ではなくなり、厳しく上限が設けられることになりました。

法改正後の上限時間は「年720時間まで」

36協定さえ届出すれば上限がなかった時間外労働ですが、法改正により「年720時間まで」と上限が設けられました。改正後のポイントについて解説します。

労働時間・休日の原則ルール

• 法律で定められた労働時間の限度：1日8時間、週40時間
• 法律で定められた休日：毎週少なくとも1日

上記の労働時間・休日の原則を超える場合、36協定の届出が必要です。

36協定の届出をおこなった場合

36協定の届出をおこなった場合、原則として月45時間・年360時間です。

特別な事情があり労使が合意して特別条項を締結させる場合でも、上限を守る必要があります。

• 時間外労働が年720時間以内
• 時間外労働と休⽇労働の合計が、⽉100時間未満
• 時間外労働と休⽇労働の合計が、2〜6か月平均のいずれかが月80時間以内
• 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年6か⽉が限度

※1 出典：“「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」”. 厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署. 2021-03（参照 2024-08-21）

違反した場合は罰則が設けられている

時間外労働の上限規制を守らなければ、労働基準法違反となり、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科せられる恐れがあります。

たとえば、時間外労働が45時間内におさまっていたとしても、「時間外労働44時間＋休日労働56時間＝月合計100時間」となる場合、月100時間未満を超えたことになり、労働基準法違反となります。日単位・月単位・年単位で、時間外労働と休⽇労働をしっかりと管理することが求められます。

2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される業種

上記でも紹介しましたが、2019年4月から施行されている時間外労働の上限規制は、以下の業種ではこれまで猶予されていたものの、2024年4月からは適用開始となっています。

• 建設業
• 自動⾞運転の業務（トラック・バス・タクシーなど）
• 医師

ただし、一部の規制は適用されません。各業種の取り扱いは以下のとおりです。

事業・業務	2024年4月以降
建設業	災害時における復旧や復興の事業では、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内である規制は適用外。
自動⾞運転の業務（トラック・バス・タクシーなど）	特別条項付き36協定を締結する場合、年間の時間外労働の上限は960時間となる。 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内である規制は適用外。 月45時間を超過できるのは年6か月までとする規制は適用外。
医師	特別条項付き36協定を締結する場合、時間外・休日労働が年間1860時間となる。 月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする規制は対象外。また、月45時間を超過できるのは年6か月までとする規制は対象外。 ※医療法などに追加的健康確保措置に関する定め有り

※2 出典：“「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 （旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務）」”. 厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署. 2021-03（参照 2024-08-21）

2024年問題の時間外労働の上限規制による影響

時間外労働の上限規制によって、それぞれの業種に影響する内容について解説します。

建設業における影響

建設業では、災害の復旧や復興に関する事業を除いて、時間外労働の上限規制が原則そのまま適用されています。運送業や医師のように上限に余裕があるわけではないため、工期の遅延や工事費の上昇、給与の減少などさまざまな影響が起こると考えられています。

労働時間が制限されることで労働力が減少し、不足した労働力を人員追加などで補えなければ、生産性は低下します。これまでのような工期では完成できないため、余裕を持たせたスケジュールが必要となり工期が長引くことになります。

労働力を補填するために人員採用をおこなうことで人件費があがれば、工事費も必然的に上がることが考えられます。また、基本給に時間外労働の手当が加算される給与形態の場合、上限規制によって従業員の給与が減少する可能性も懸念されます。

運送業における影響

トラックなどの運送業を含め、バスやタクシーなどの旅客自動車運送事業も、労働時間が制限されればこれまでのように働くことはできません。企業やドライバーの売上減少、運賃や運送費の値上げなどが懸念されます。

ドライバーの労働力が減少すれば運送できる荷物量も減りますので、企業の売上も減少します。また、時間外労働での収入が多くを占めている場合、上限が制限されるとドライバーの給与も下がると考えられます。企業が収益を確保し、かつ、ドライバーの給与を下げずに支払い続けるためには、送料や運賃を上げなければならないケースもあるでしょう。

医療業における影響

医療業界は専門性の高い分野であるため、単純に労働時間を削減することは困難です。また、少子高齢化に伴い医療介護ニーズは増加する一方で、医師不足は深刻な状況です。このような状況で時間外労働が制限されると、医療体制の縮小や医療水準の低下などの問題が起こる可能性があります。

たとえば、手術時間を確保するために診療時間を縮小する、救急搬送を制限するなどの対応も余儀なくされる可能性があるでしょう。少ない労働力で増加する医療ニーズに対応しなければならず、手厚い医療ケアがおこなえなかったり、医師の疲労がたまり集中力が低下し適切な診察ができなかったりするなどの懸念もあります。

2024年問題｜時間外労働の上限規制における課題の解決策

時間外労働が制限されたことで生じる問題を解決する有効な方法を紹介します。

業務効率化のためのDX推進をする

長時間労働の是正と人材不足の問題を抱えている場合、業務効率化を図ることが有効です。ICTやIoT、AIといったデジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進は欠かせません。たとえば建設業界では「測量や点検にドローンを活用」、運送業界では「データを用いた最適な配送ルートの作成」、医療業界では「AIを利用した問診」など、業界ごとにDX推進が図られています。

とくに幅広い業界で導入されているのがクラウドカメラです。クラウドカメラは遠隔からリアルタイムで映像を確認できるため、業務効率化においてさまざまな活用方法があります。具体的には、遠隔から現場にいるスタッフに指示を出せることから、複数の現場を管理する場合では移動時間を大幅に削減できます。記録映像は報告書や教育資料としても活用でき、事務作業に費やしていた時間をコア業務に充てられるのも利点です。

クラウドカメラをはじめ、DX推進においてはさまざまなデジタルツールが展開されているため、積極的な検討・導入がおすすめです。

▼建設業のICT化の必要性とメリット、ICT化するべき業務内容は、こちらの記事で解説しています。

オペレーションを見直す

業務のオペレーションを見直すことも大切です。重複やムダな業務は省き、解決できる策を検討することで長時間労働の緩和につながります。

たとえば医療業界の場合、医師でなくてもできる患者への病状説明などは、ほかの医療従事者と分担することで負担を軽減できます。建設業の場合は長時間労働につながらないように工期を設定する、運送業界の場合は積み荷や荷卸しの作業を分担するなども解決策のひとつです。これまで当たり前だったオペレーションの改善を図り、長時間労働を緩和していく必要があります。

▼医療現場にAI技術を導入するメリット、実際のAI導入事例など、こちらの記事で紹介しています。

Safie（セーフィー）のクラウドカメラで業務効率化を

長時間労働の規制が難しいといわれている業界でも、すでに時間外労働の上限規制が開始されています。なにも対策をしなければ企業の収益に影響するほか、従業員の収入減少や消費者へのサービス低下などにもつながりかねません。これらの課題を解決するためには、業務効率化に向けたDX推進やオペレーションの見直しを図ることが大切です。

セーフィーでは多彩なクラウドカメラを提供し、さまざまな業界が抱える課題を解決するサポートをおこなっています。長時間労働の規制のためクラウドカメラを活用してDX推進や業務改善を図りたい方は、ぜひセーフィーまでご相談ください。

※ セーフィーは「セーフィー データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。
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